PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）の住宅ローンは諸費用の借り入れも可能

三井住友銀行とヤフーを子会社に持つZホールディングスが出資するZフィナンシャルグループのグループ会社であるPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）が2019年7月よりサービス提供中の住宅ローンはさまざまな特徴を持ちますが、その中でも住宅購入、住宅ローンを組むのに必要な諸費用も住宅ローンに組み込み借りることができるのが特徴です。

また、保証料が必要ないためメガバンクや地銀のように審査結果で住宅ローンを組むのにかかる諸費用、金利が変動せず、総返済額などが換わらないことも大きなメリットです。

本ページではPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）の住宅ローンで借りることができる対象の諸費用を確認し、保証料が不要であることの優位性についても具体的に確認をしていきたいと思います。

PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）の住宅ローンで借入の対象となる諸費用について

PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）の住宅ローンでは下記のような諸費用を住宅ローンに組み込むことが可能です。

住宅ローンに関わる諸費用は、住宅の新規購入で物件価格の10％程度、住宅ローンの借り換えで住宅ローン残高の2-4％程度とされており、高額な出費となります、住宅関連費用としてバカにできません。

具体的には下記の金額感の諸費用が発生します。

PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）の住宅ローンであればこうした大きな金額感となる諸費用もと住宅ローンに含めて借りることが可能であることは大きなメリットいえるでしょう。なお、こうした諸費用を住宅ローンに組み込んでも住宅ローン金利が上がることもありません。

PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）の住宅ローンは保証料が無料！

PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）の住宅ローンは保証会社や保証人が不要です。そのため保証会社に支払う保証料が発生しません。

保証料は住宅ローン契約者が何かしらの理由で住宅ローンを返済できなかった場合に、保証会社が住宅ローンを貸し出している金融機関に住宅ローン残高を弁済する仕組みです。仮にこの状態になっても住宅ローン契約者の住宅ローン返済義務は変わりません。住宅ローンの返済先は保証会社に変わるだけであり、住宅ローンの利用しようとする方には何のメリットもなく、金融機関を守り、保証会社が利益を上げるためだけの仕組みと言ってよいでしょう。

PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）ではこの保証会社の仕組みがありませんが、保証会社はメガバンク、地銀、信用金庫など多くの金融機関で採用されている仕組みです。

住宅ローンを組む際に保証料がネックになるのは住宅ローンの審査結果で保証料が変動する点でしょう。保証料の仕組みが無いPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）では2.2％の事務手数料以外に大きな費用はありませんが、保証料の仕組みがある金融機関では大きなコストとなります。

なお、借り換えの方は、既存金融機関で保証料を一括事前払いにしている場合には保証料の返還を受けれますので手続きを忘れないようにしましょう。

この保証料がどの程度の負担になるのか、メガバンクのみずほ銀行の保証料とPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）の事務手数料でどの程度のコスト感の違いとなるのか比較をしてみたいと思います。

みずほ銀行の住宅ローンの保証会社である「みずほ信用保証」の審査で保証料が決まりますが、この審査で最もよい結果が出た場合にPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）の事務手数料より若干安く済むというレベルであり、最も審査結果が悪い場合には3倍以上のコストとなる点には驚くしかありません。

保証料は審査が終わらないと確定しないため、住宅ローンの諸費用がいくらになるか把握するのに時間を要することとなります。時間的余裕が無く、高額な保証料を支払う必要が出て切るのが最悪の状況と言ってよいでしょう。

PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）の住宅ローンでは収入印紙代が不要

最後に紹介をしたいのが、PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）の住宅ローンには収入印紙が不要であること。これは住宅ローンの契約書が電子化されているためであり、住宅ローン借入額が高額になるほどメリットが大きくなります。

PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）の住宅ローンは最大２億円まで借りることが可能ですので、収入印紙で最大１０万円も諸費用が安く済むことになります。

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