住宅を購入するとき、「夫婦でどう借りるか」はFPとしてとてもよくいただくご相談です。本記事で紹介するペアローンを利用すると契約が2つに分かれるため、「印紙税」が2倍ほどかかってしまうことがあります。この印紙税は、住宅ローンの契約書を電子契約にすることで不要（収入印紙を貼る必要がない＝0円）になります。
2つの契約に分かれるペアローンなどの場合、電子契約のメリットも2倍になりますので、「ペアローン」などをお考えの方は、最初に「電子契約」に対応する住宅ローンかどうかをチェックしておくことをおすすめします。
目次
住宅ローンのペアローンとは何か？
住宅ローンのペアローンとは、1つの物件を購入するときに、夫婦や親子などが2本の住宅ローンに分けて借りることをいいます。
たとえば3,000万円の物件を買う場合に、夫が2,000万円、妻が1,000万円の住宅ローンを別々に借りて1つの物件を購入する。これがペアローンです。
この特集では、なぜペアローンが選ばれるのか、ペアローンのメリット・デメリット、そして連帯債務や連帯保証といった他の借り方との違いを、FPの目線でかみくだいて説明していきます。徳島など地方では地銀・信用金庫が身近な一方、ネット銀行を選ぶ方も増えています。どの借り方が合うかは、ご家族の状況によって変わりますので、ご自身のケースに引きつけて読んでみてください。
低金利と手厚い疾病保障が人気のauじぶん銀行では、2021年時点で同行の借り入れ利用者の「31.1％」がペアローンを選択していました。
ペアローンを利用すると借入額が大きくなりやすく、借入金額が多いほど金利差による利息の差も大きくなります。そのため、借入金額が多くなる方ほど住宅ローンの金利の低さに注目しておきたいところです。金利が低い住宅ローンとしてご検討いただきたいのが、変動金利タイプから固定金利タイプまで幅広く選べるauじぶん銀行の住宅ローンです。
ペアローンで借りる場合のメリット
それでは、まずペアローンで借りる場合のメリットから順に見ていきましょう。
メリット１：借り入れできる住宅ローンの金額が多くなる
ペアローンは、夫婦や親子などがそれぞれ住宅ローンの審査を受けて借りるものです。つまり借入可能額は、おふたりの収入で借りられる金額を合わせたものになります。
たとえば、夫の年収が400万円、妻の年収が300万円だとしましょう。このとき、夫の年収で借りられる住宅ローンはフラット35で計算すると約3,800万円。妻の年収で計算すると約2,400万円が目安になります。
夫だけの借入では希望する物件に届かない場合に、妻名義でも住宅ローンを申し込む、つまりペアで借りることで希望の借入額に近づけられる、というのが大きなメリットです。
三井住友信託銀行が運営する「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」が2023年1月に実施した調査では、単独ローンとペアローンで借入額（中央値）を比較したところ、20代は約4割、30代は約3割、ペアローンの借入額が単独ローンより多くなっていました。ペアローンにすることで借入額が増える傾向があることは、データからもうかがえます。
【FPからのワンポイント】借りられる額が増えるのは心強い一方で、「借りられる額＝無理なく返せる額」ではありません。とくに金利のある時代に入り、変動金利の先行きにも注意が必要です。借入可能額いっぱいまで借りるのではなく、ご家庭のライフプランから逆算した「返せる額」で決めることをおすすめします。
メリット2：それぞれに団体信用生命保険の保障が付く
ペアローンは、おふたりがそれぞれ1本ずつ住宅ローンを契約します。ということは、1本の契約ごとに団体信用生命保険（団信）の保障が付くということです。
つまり、夫が亡くなれば夫名義の住宅ローンの返済はなくなり、妻が亡くなれば妻名義の住宅ローンの返済がなくなります。
たとえば4,000万円の物件に対して、夫2,500万円・妻1,500万円のペアローンを組んでいるとしましょう。この場合に夫が亡くなると、夫が借りている2,500万円の住宅ローンがなくなり、妻が借りている1,500万円の住宅ローンはそのまま残ります。
これが連帯債務や連帯保証という借り方だと、住宅ローンの契約は1本なので、団信も名義人1人にしか付きません。
たとえば共働きで夫婦の収入が似ているご家庭が、連帯保証という形で借りると、団信は夫だけに付きます。こうなると、夫が亡くなれば住宅ローンは全部なくなりますが、妻が亡くなっても住宅ローンは丸ごと残ってしまいます。
それに備えるには、妻が別途、生命保険で保障を手当てする必要が出てくるかもしれません。
こうした点を踏まえると、共働きで収入が似ているご家庭は、連帯債務や連帯保証ではなくペアローンでそれぞれに団信をかけるほうが合理的なケースが多いといえます。
メリット3：それぞれで住宅ローン控除を受けられる
ペアローンはおふたりがそれぞれ住宅ローンの借り主になるので、それぞれが住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けられます。
夫だけの収入、もしくは妻だけの収入では住宅ローン控除の枠を使い切れない、という場合は、ペアローンなど夫婦それぞれで控除を使える形にしておくと、世帯全体での減税メリットを大きくしやすくなります。
【FPからのワンポイント】住宅ローン控除は、2026年6月時点で控除率が年末ローン残高の0.7％、控除期間は新築・一定の省エネ住宅で最長13年、中古（既存）住宅で原則10年です。借入限度額は住宅の省エネ性能や「子育て世帯・若者夫婦世帯」かどうかで変わり、近年は制度改正が続いています。適用要件や限度額は、その年の入居時点の制度で決まりますので、最新の内容は国税庁の住宅ローン控除のページでご確認ください。
住宅ローンをどの割合で割り振ればよいかは、こちらの記事で計算方法を詳しく書いていますので、よろしければご覧ください。
住宅ローン控除の計算方法と、減税を100％活用する裏ワザとは？
ペアローンで借りる場合のデメリット
次に、ペアローンで住宅ローンを借りる場合のデメリットを見ていきましょう。メリットの裏返しでもあるので、両方を見比べて判断することが大切です。
デメリット1：契約の手間、費用が二倍かかる
ペアローンは住宅ローンの契約が2本になるため、契約にかかる手間、揃える書類、金銭消費貸借契約書に添付する印紙代が2倍になります。
住宅ローンの契約書は、署名・住所の記入・押印をする箇所がとても多く、それが2倍になると、なかなかの手間に感じる方も多いです。
ペアローンにするメリットがあまり大きくないご家庭であれば、無理に2本に分けない、という選択も十分にありえます。
なお、ネット銀行を中心に、金銭消費貸借契約書の電子契約を導入する銀行が増えています。電子契約にすると収入印紙が不要になり、ペアローンでは印紙代の節約効果も2本分になります。
金銭消費貸借契約書の電子契約を導入している主な銀行
デメリット2：2人とも住宅ローンの審査に通る必要がある
ペアローンは契約が2本になるため、おふたりそれぞれが住宅ローンの審査に通る必要があります。たとえば夫は通ったけれど妻が通らなかった、逆に妻はOKだけれど夫に過去の借入があって通らなかった、という場合は、ペアローンを利用できません。
また、銀行によっては申込要件として「年収◯◯万円以上」といった基準があります。たとえばソニー銀行の住宅ローンには、前年度の年収が400万円以上という申込要件があります（2026年6月時点。最新の要件は公式サイトでご確認ください）。つまりソニー銀行でペアローンを利用する場合は、おふたりとも年収が400万円以上である必要がある、ということになります。条件は銀行ごとに異なりますので、検討先の公式サイトで必ず確認しましょう。
デメリット3：住宅ローンを借りすぎてしまうかも
ペアローンを利用すると借入可能額が大きくなる分、つい住宅ローンを借りすぎてしまう、というリスクもあります。
銀行が貸してくれるからといって、その金額をそのまま借りてよいとは限りません。あらかじめ、ご自身のご家庭ではいくらまでなら無理なく返済できるのかを計算しておくことが大切です。
いくらまで借りても大丈夫かを見極めるには、ライフプランを立てて、キャッシュフロー表を作成してみるのが一番です。
一から自分で作るのは大変だと思いますので、キャッシュフロー表のひな形と作り方をこちらの記事にまとめてあります。ぜひ参考にしてください。
これをやるまで家買うな！ライフプラン表をエクセルで作る16の手順
なお、すでに保険会社のライフプランナーにライフプランを作ってもらったから大丈夫、と思っている方は、一度立ち止まって見直すことをおすすめします。保険販売を前提とした試算では、住宅購入の意思決定に必要な視点が十分にそろわないこともあるためです。
FPへの相談の実際については、こちらの記事も参考になります。
実録！相談料の安いFPに住宅ローンや資金計画を相談するとこうなる
もちろん、「多めに借りて、その分これから収入を増やしていく」という前向きな考え方もあります。返済計画に見通しが立つのであれば、それも一つの選択です。大切なのは、根拠のある返済計画があるかどうかです。
ペアローンのデメリット4：住宅の持ち分割合の設定によっては贈与税がかかる可能性がある
ペアローンの場合、夫婦や親子のそれぞれが住宅ローンの借り主になります。つまり、購入する家にそれぞれがお金を出す、ということです。
ここで気をつけたいのが、住宅の持ち分割合の設定です。たとえば3,000万円の家を買うとして、夫が2,000万円・妻が1,000万円の住宅ローンを借りてこの家を買うとします。
このとき、出したお金の割合は夫が3分の2、妻が3分の1です。
それなのに登記上の持ち分を夫だけの所有にしてしまうと、妻が1,000万円分を夫に贈与したという扱いになり、贈与税がかかる可能性があります。
そのため、ペアローンで借りる場合は、借入額（出資額）の割合に応じて、夫婦や親子で持ち分を設定するようにしましょう。判断に迷うときは、登記の前に税理士やFPに確認しておくと安心です。
ペアローンのデメリット5：住宅ローンの借り換えができなくなる可能性がある
ペアローンは夫婦や親子がそれぞれ住宅ローンの借り主になります。ということは、借り換えをする場合も、それぞれがあらためて審査を受けて通る必要があります。もし片方は通ったけれど片方が通らない、という場合、借り換えができないという問題が起こります。
どんなときに起こりやすいかというと、たとえば奥さまが出産を機に退職されたケースです。借入当初は共働きで収入も似ていたためペアローンにしたけれど、お子さんが生まれたのを機に退職された、という場合です。
そうなると、奥さまの収入がなくなるため、借り換えの審査に通るのが難しくなります。
どうしても借り換えをしたい場合は、夫が妻の持ち分を買い取って住宅ローンの名義を一本化するなど、手間のかかる手続きが必要になります。
借り換えを視野に入れたいけれど、奥さまが将来的にお仕事を辞める可能性が高い、というご家庭では、ペアローンは慎重に検討したほうがよいかもしれません。
ペアローンで借りたけど住宅ローンの借り換えができなくなった場合の対処法
上記のように、ペアローンで借りたものの借り換えができなくなった、という場合の対処法は主に2つあります。
1：現在借りている銀行に交渉して金利を下げてもらう
借り換えが難しくても、いま借りている銀行と金利の交渉をして、金利を下げてもらえる場合があります。
進め方としては、銀行の担当者に次のように相談してみます。
「他の銀行のほうが金利が低く条件もよいので、借り換えを検討しています。ただ、御行が条件をそろえてくれるなら、借り換えはしなくてもよいと考えています」
このように伝えると、多くの場合、銀行から何らかの提案があります。その条件を受け入れるかどうかを検討してみてください。
ただし、ネット銀行ではこうした個別交渉は基本的にできません。地方の地銀・信用金庫など、お住まいの地域に窓口があり、担当の行員がいる金融機関であれば、金利交渉を相談してみる価値はあります。
2：夫（妻）が妻（夫）の家の持ち分を買い取って住宅ローンの名義を一本にする
ペアローンで借りたということは、家の持ち分は夫婦で共有になっているはずです。共有のまま住宅ローンの名義を1本にしてしまうと、ここでも贈与税がかかる可能性があります。
たとえば、土地と建物を合わせて3,000万円の物件を、夫婦で50％ずつ持っていたとします。
住宅ローンも50％ずつ、1,500万円ずつ借りているとします。この状態で住宅ローンの名義を夫や妻だけにしてしまうと、相手に住宅の持ち分の贈与があったと見なされることがあります。
そのため、妻もしくは夫の持ち分を買い取って、100％どちらかの所有に変更してから、住宅ローンの契約を1本にして借り換える、という流れになります。
この手続きは名義変更などが絡み、手間も費用もかかります。やはり、最初の借り方を決める段階でよく検討しておくことが大切です。
ペアローンのメリット・デメリットのまとめ
ここで、住宅ローンをペアローンで借りる場合のメリットとデメリットを整理します。
【メリット】
- 借り入れできる住宅ローンの金額が大きくなる
- 団体信用生命保険にそれぞれが加入できる
- 住宅ローン控除をそれぞれで受けられる
【デメリット】
- 住宅ローンの契約手続きや費用が2倍かかる
- 2人とも住宅ローン審査に通る必要がある
- 住宅ローンを借りすぎてしまう可能性がある
- 持ち分の設定によっては贈与税がかかる可能性がある
- 住宅ローンの借り換えができなくなる、もしくは手続きが煩雑になる可能性がある
連帯債務とペアローンの違い
次に、ペアローンと他の借り方を比べていきましょう。まずは連帯債務とペアローンの違いから見ていきます。
連帯債務の住宅ローンとは
連帯債務とは、1つの住宅ローンに対して、夫婦や親子などが収入を合わせて借り入れをすることをいいます。
夫や妻だけでは希望する借入ができない場合に利用します。たとえば夫の年収が300万円、妻の年収が200万円という場合に、収入を合算して500万円として1つの住宅ローンを借りる。これが連帯債務です。
連帯債務型の住宅ローンとしてはフラット35が代表的です。
連帯債務との違い1：住宅ローンの契約数が1つか2つ
連帯債務で借りる場合は、夫婦や親子などで収入を合わせて1つの住宅ローンを借ります。そのため、住宅ローンの手続きは1本です。
ペアローンの場合は、合算ではなく、夫婦や親子などがそれぞれ1本ずつ住宅ローンを借ります。そのため、手続きは2本になります。
住宅ローンの契約が1つと2つでは団体信用生命保険のかかり方が違う
連帯債務の場合は住宅ローンの契約が1本なので、団信は基本的に加入した名義人にしかかかりません。夫婦の収入を合算する場合でも、団信に加入したのが夫であれば、夫が亡くなれば住宅ローンは全額なくなりますが、妻が亡くなっても住宅ローンは残ります。
このデメリットを解消するのが、フラット35が用意している「夫婦連生団信（デュエット）」です。デュエットに加入すると、ご夫婦のどちらかに万一のことがあった場合に、持ち分や返済割合にかかわらずフラット35の残高すべてに保険金が充てられ、住宅ローンが弁済されてなくなります。なお、デュエットを利用する場合の保険料は、新機構団信付きのフラット35の借入金利に＋0.18％を上乗せする方式です（2026年6月時点。最新の取り扱いは住宅金融支援機構の公式サイトでご確認ください）。
一方、ペアローンの場合は住宅ローンの契約が2本なので、それぞれに団信の保障がかかります。夫が亡くなれば夫の住宅ローンが、妻が亡くなれば妻の住宅ローンがなくなります。デュエットのような上乗せがなくても、おふたり分の保障を確保できるのがペアローンの特徴です。
住宅ローン控除や借り入れできる住宅ローンの金額が増えるのは連帯債務もペアローンも同じ
連帯債務で借りる場合とペアローンで借りる場合の主な違いは、いま説明した「住宅ローンの契約本数が1本か2本か」で、それに伴って団信のかかり方が変わってきます。
それ以外の、夫婦の収入を合わせることで借入額を増やせる点や、両方とも住宅ローン控除を受けられる点は、連帯債務もペアローンも共通です。
連帯保証とペアローンの違い
次は、連帯保証とペアローンの違いを見ていきましょう。
連帯保証の住宅ローンとは
連帯保証とは、1つの住宅ローン契約とその名義人に対して、もう1人が保証人となる形です。夫が住宅ローンの借り主で、妻がその連帯保証人になる、というイメージです。
連帯保証の場合も、妻に収入があればそれを合算して、住宅ローンの借入額を増やすことができます。
連帯保証との違い1：住宅ローンの契約が1つか2つ
連帯保証も連帯債務と同じく、住宅ローンの契約は1本です。それに対してペアローンは2本になります。
ということは、連帯保証の場合、団信は住宅ローンの名義人だけにかかります。ペアローンは、それぞれの借り主に団信がかかります。
連帯保証の違い2：住宅ローン控除を受けられるかどうか
連帯保証の場合、連帯保証人は住宅ローンの借り主ではないため、住宅ローン控除を受けることができません。それに対してペアローンは、それぞれが借り主になるので、それぞれが住宅ローン控除を受けられます。
連帯債務は住宅ローンの契約こそ1本ですが、それぞれが借り主という形なので、それぞれの持ち分について住宅ローン控除を受けられます。
連帯保証を選ぶメリットは少ない
団信のかかり方はともかく、住宅ローン控除を受けられないとなると、連帯保証をあえて選ぶメリットはあまりありません。
連帯保証を選ぶことになるのは、ペアローンを利用したいけれど片方が審査に通らず、さらに申込先の金融機関で連帯債務の取り扱いがない、といったケースくらいでしょう。
ですので、共働きで収入が似ているご夫婦などの場合は、基本的には連帯債務かペアローンのどちらかを選ぶことになります。
ペアローン、連帯債務、連帯保証の違い一覧表
今回ご説明したペアローン・連帯債務・連帯保証の違いを、一覧表にまとめました。
| ペアローン | 連帯債務 | 連帯保証 | |
|---|---|---|---|
| 住宅ローン契約数 | 2本 | 1本 | 1本 |
| 収入合算 | できる | できる | できる |
| 団体信用生命保険 | それぞれの名義人に対して借入額の分だけかかる | 名義人に対してのみかかる | 名義人に対してかかる |
| 住宅ローン控除 | 借入額に対してが受けられる | 持ち分に応じてそれぞれが受けられる | 住宅ローンの名義人に対してのみ |
| 住宅ローンの借換 | それぞれ審査に通る必要あり | 名義人が審査に通れば可 | 名義人が審査に通れば可 |
夫婦や親子の収入を合算する場合は、団信の保障のかかり方でペアローンか連帯債務かを決める
住宅ローンをペアローンにするか、収入合算（連帯債務）にするかの大きな違いは、団体信用生命保険のかかり方です。
夫婦それぞれの借入額に応じた団信の保障が必要だと思われるなら、ペアローンを選ばれるとよいでしょう。
どちらか片方の保障で問題ない、もしくはフラット35のデュエットで2人分の保障を1本にまとめたい、ということであれば、連帯債務を選ばれるとよいと思います。
よくある質問（FAQ）
ペアローンと収入合算（連帯債務）は、結局どちらがよいですか？
一番の判断材料は団信です。共働きで収入が近く、おふたりそれぞれにしっかり保障を付けたいご家庭はペアローンが向きます。一方、夫婦どちらかの保障で十分、あるいはフラット35で2人分の保障を1本にまとめたい場合は、連帯債務（＋デュエット）が向きます。契約の手間や諸費用が2倍になる点も含めて、ご家庭の状況で選びましょう。
妻が将来パート・退職を考えています。ペアローンは避けたほうがよいですか？
将来的に収入が大きく減る見込みがある場合、ペアローンは借り換え時にどちらかが審査に通りにくくなるリスクがあります。退職や収入減の可能性が高いなら、連帯債務にする、あるいは無理のない借入額に抑えるなど、選択肢を広めに検討しておくと安心です。迷うときは、ライフプラン表で収入が減った場合の家計も試算してみることをおすすめします。
地方では地銀・信用金庫とネット銀行、どちらでペアローンを組むのがよいですか？
どちらが正解ということはなく、重視する点で変わります。金利の低さや電子契約による印紙代の節約を優先するならネット銀行が有力です。一方、対面での相談や、いざというときの金利交渉のしやすさ、地域の事情に詳しい担当者を重視するなら、地元の地銀・信用金庫にも利点があります。検討の候補としては、低金利と疾病保障に強みのあるauじぶん銀行や、店舗相談とオンライン手続きの両方に対応するSBI新生銀行なども含めて、金利・諸費用・団信・手続きのしやすさを並べて比べてみるとよいでしょう。
ペアローンで住宅ローン控除はどのくらい有利になりますか？
夫婦それぞれが借り主になるため、おふたりが別々に住宅ローン控除を使えます。どちらか一方では控除枠（借入限度額や所得税・住民税の負担）を使い切れない場合に、世帯全体での減税メリットを大きくしやすくなります。ただし控除率・控除期間・借入限度額はその年の入居時点の制度で決まり、近年は改正が続いています（2026年6月時点で控除率0.7％）。詳しくは国税庁のページでご確認のうえ、ご自身のケースはFPや税理士にご相談ください。
