メールにて無料相談を受け付けていますが、お悩みをいただいたので相談内容を紹介します(※実際にいただいたご相談で、掲載のご許可をいただいています。ご相談当時のやり取りをそのまま掲載しているため、金額等は当時のものです)。

いただいた悩みは以下のとおりでした。

・予算総額をいくらにしたらよいのか?
・現金で土地を購入して、現金が足りなくならないか?
・ローンはフラット35Sでよいか?その場合、どの程度現金が必要 になるのか?
について悩んでいます。

妻の実家の近くの土地を550万円(100坪程度)で購入する予定でいます。来週に手付金50万円を支払い、年明けに残りを決済する予定です。
工務店は2社候補があり、まだ決定していないため、土地代は現金で支払う予定です。貯金は800万円程度あります。
全体の予算は3500万円です。これはFPに2万円で相談し、ライフプラを作成した上で決定しました。
職業は私が理学療法士(31歳、年収430万円)、妻は介護福祉士(37歳、年収320万円)です。僕は近いうちに職場を変え、収入が減少する可能性があります。

建物は再来年の2月までには完成させたいと考えています。

ローンは金利動向を気にしたくないのでフラット35Sを考えています。相談したFPからはSが使えるのであれば、検討の余地がある、と回答されています。工務店でもSは対応可能とのことです。

現金で土地を購入し、残金でローンやそのほかの諸費用を賄えるのかが心配です。

以下、私の回答です

予算総額についてはキャッシュフロー表を作成してみないと何とも言えませんが、FPに相談してそれで納得されているなら3,500万円でいいのではないでしょうか。

土地代を貯金から払うのはやめたほうがいいですね。
住宅ローンを利用した方がいいです。

おそらくFPからアドバイスがあったと思いますが、家具家電の購入まで考えると現金は足らなくなるでしょう。

それ以前に、現金が足りる・足りないは関係なく、全額住宅ローンでいったほうがいいと思います。手元に現金を残しておくことは、家計の「もしも」への備えとして大きな価値があるためです。

住宅ローンについては借りられるだけ借りてください。その理由は以下の記事を読んでください。
本当に賢い住宅ローン返済方法は、繰上げしない、長く借りる、なぜ?

フラット35Sについては、フラット35Sにするための追加費用がかかるかどうかですね。
費用がかかるなら、フラット35Sにするメリット(金利引き下げ)と追加費用を見比べてください。

私が一つ心配しているのは、2万円という安い相談料でFPに相談したことで、いらない保険を売りつけられていないか、ということです。

FPビジネスは、安い相談料でたくさん集客して、たくさん保険を売ったほうが儲かります。一家族に一般的な保険を売ると、手数料は20万〜30万円くらいあるでしょう。継続手数料を含めるともっとあります。

私もそのビジネスモデルのほうが儲かりますが、自分がいらないと思っている保険を売りたくないのでやっていません。

相談料の安いFPが使う手口は必ず・・・

こちらの方はアドバイスをした後、ご丁寧にお返事をくださいました。そのお返事がこちらです。

返信ありがとうございます。

FPには転職により収入が減少した想定でライフプランを作成して貰い、3500万円という結果でした。
今の職場に勤務し続ける場合は4000万以上も可能ということでしたが、3500万で比較的満足な家になりそうです。

工務店からは、中川様が書いた記事と同じ対策で、造作家具、諸費用なども込みでフラットを使えると昨日回答がありましたので、なんとかなるかな、と思っています。

ご指摘の通り、FPからは保険の紹介がありました。今はソニー生命に入っており、その苦い経験から申し込みはしていません。
他の方にも相談した事がありますが、必ずバックエンドに保険が出てきます。

この質問は、名前さえ出さなければ公開していただいて構いません。

ね? 私が言ったとおりでしょう?

こちらの方が言われているとおり、多くの場合、FPが売りたいのは住宅ローンの相談でも資金計画の相談でもライフプランの相談でもなく、「保険」なんです。ではなぜ、ほとんどのFPは保険を売りたがるのでしょうか?

原材料や食料の高騰を理由として、世界中で急激に物価が上昇しています。 賃金の上昇が付いてきていない日本においては、家計のやりくりに悩むご家庭が増えてきています。家計のやりくりに困ったら遠慮なくFPに相談することをおすすめします。ただし、信頼できるFPを自分で探すのは難しいため、大手企業が取りまとめているFP紹介サービスを利用するのが1つの方法です。例えば、大手企業のリクルートが提供している保険の比較サイト「保険チャンネル」があります。 保険チャンネルは、無料&オンライン(対面でも可能)でお金に関する全般的な相談にのってもらえます。 「保険」という名前から保険の相談しかできないと勘違いしそうですが、「住宅ローン」はもちろん「お金に関すること」であれば無料で相談に載ってもらるので、お金に関する悩みを抱えている人は、1度相談してみることをおすすめします。 FP相談特典
今なら無料相談を試してみるだけでハーゲンダッツのギフト券が3枚がもらえます。大企業のリクルートが提供しているサービスなので、個人で相談先を探すよりも信頼性の高いFPさんに相談することができるでしょう。

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99%のFPが保険を売りたがる理由

それは、相談料を高く設定するよりも、相談料を安く設定して保険を売ったほうが儲かるからです。
例えば、相談料金50万円のFPと相談料金5万円のFPがいたとしましょう。

50万円出すのはなかなか勇気が必要だと思うので、相談料5万円のほうがお客さんの数は多くなります。相談料だけでビジネスをしているなら、相談料5万円のFPが相談料50万円のFPと同じだけ稼ごうと思ったら、10倍のお客さんを集めないといけません。それは大変です。なので、相談料以外の収入源が欲しいわけです。そこで、保険が登場します。

保険はあなたにとっても他の人にとっても身近なものです。なので、話をしやすいです。いきなり「マンション買いませんか?」と言われるよりとっつきやすいです。し・か・も、保険を売ると手数料が結構もらえます。上にも書きましたが、一般的な保険を一世帯に売れば1年目だけで20万円から30万円、2年目からもらえる手数料を合わせれば40〜50万円くらいになります。

仮に保険を売ってもらえる手数料を30万円としましょう。そうすると、相談料5万円のFPは月に2組相談に乗るだけで売上げが

  • 相談料50,000円×2=100,000円
  • 保険の手数料300,000円×2=600,000円

となり、合計70万円の収入になります。(保険の販売手数料は月払いで契約した場合、毎月入ってくるのでいきなり月70万円にはなりませんが)

相談料50万円のFPはお客さんを探すのが大変です。一方、相談料5万円のFPは月に2組お客さんのお相手をするだけで月収70万円です。でも、保険を売らなかったら月収10万円です。というわけで、FPにとっては保険様様なわけです。

肝心なのは、あなたにとってはどちらのFPのほうがいいのか?

相談料が高かろうが、安くして保険を売ろうが、そんなことはどっちでもいいことです。好きなようにやればいいと思います。
大事なことは、あなたにとってメリットがあるのはどちらか?ということです。

先ほどの例を使って、相談料50万円のFPと相談料5万円のFPで比較してみましょう。
一見すると5万円のほうが安くていいように見えるかもしれません。

しかし、相談料50万円のFPはいらない保険を一切売らない提案をするとします。
一方、相談料5万円のFPは保険の販売手数料目当てで保険をめいっぱい売るための提案をするとします。その結果、毎月1万円のムダな保険料を支払うことになるとします。

どちらに相談したほうがメリットが大きくなるでしょうか?

相談料50万円のFPの場合、いらない保険の提案は一切ないのでムダなお金の支払いは0円です。5年経っても払ったお金は50万円のまま、10年経っても払ったお金は50万円のままです。
一方、相談料5万円のFPの場合、いらない保険料が毎月1万円あります。5年経ったら相談料とムダな保険料合わせて65万円支払っています。10年経ったら125万円のお金を支払っています。

どちらのほうがメリットが大きくなるのか?というのは、簡単な算数ができればわかりますよね。

「差額の相談料45万円を運用すれば・・・」と思うかもしれませんが、相談料50万円と、相談料5万円+ムダな保険毎月1万円の10年間の差を埋めようとすると、年利10%以上で10年間運用する必要があります。それは結構ハードルが高いですね。

いらない保険を売りたい!とギラギラしているFPの見分け方

上のような書き方をすると、相談料の高いFPなら保険を売らない提案を受けられると思われるかもしれませんが、残念ながらそうではありません。相談料を数十万円請求するFPでも、いらない保険を売っているところもあります。

いらない保険を売っているか売っていないかの見分け方ですが、そのファイナンシャルプランナーのホームページの「勧誘方針」や会社概要などのページに、取扱保険会社の名前をずらっと並べているところは、いらない保険を売っている可能性が高いです。

あとは、こちらの記事『たった1時間!頭金なしでマイホームを買うために見直すべき3つの保険』でいらないとしている保険を積極的に提案してくるようなところはNGです。

FPを選ぶ前のチェックリスト(FPからのワンポイント)

実際にFPへ相談する前に、次の点を確認しておくと失敗が減ります。

  • 資格の確認:国家資格の「FP技能士(1級〜3級)」や、日本FP協会が認定するAFP・CFP®を持っているか。CFP®認定者は日本FP協会のサイトで検索できます。
  • 収入源の開示:相談料なのか、商品販売の手数料なのか。聞いたときに濁すところは要注意です。
  • 提案の根拠:キャッシュフロー表など「数字の根拠」を示してくれるか。結論だけ急ぐFPは避けましょう。
  • 断ったときの対応:保険の提案を断った後もしつこく勧誘してくるかどうかは、信頼できるかの分かりやすいサインです。

よくいただくご質問(FAQ)

無料相談と有料相談は、どう使い分ければいいですか?

仕組みを理解して使い分けるのがコツです。無料相談は商品販売の手数料で成り立っているため保険などの提案はセットと考え、「提案は比較材料として聞き、その場で契約しない」と決めて使えば有益です。詳しくは『おすすめの住宅ローンFP無料相談』でも解説しています。一方、商品を売らない完全報酬型(フィーオンリー)の有料相談は、提案の中立性を最優先したい方に向いています。

保険をすすめられたら、どう断ればいいですか?

「家に持ち帰って比較検討します」で十分です。それでも押してくるようであれば、そのFPとの継続相談はやめましょう。保険は本来、住宅購入と同じくらい長く付き合う大きな買い物ですから、その場で即決する必要はまったくありません。

すでにFPに相談して決めた資金計画に不安があります。どうすれば?

今回ご紹介した相談者の方のように、別のFPにセカンドオピニオンを求めるのは良い方法です。特に「保険の提案が中心だった」「根拠の数字を見せてもらえなかった」という場合は、別の視点で点検してもらう価値があります。

金利のある時代になり、住宅ローンの相談は増えている

2026年は日銀の利上げを受けて住宅ローン金利の上昇が続いており、「今のローンのままでいいのか、誰かに相談したい」という方が明らかに増えています。住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を運営するMFS社の集計では、借り換えを検討している人が現在返済中の金利は2026年7月時点で平均1.55%と、7か月連続の上昇で集計開始以来の最高水準になったそうです。同じ集計では、変動金利で返済中の人の47.3%が固定金利への切り替えを検討しているとのことでした(※借り換え検討者を対象にした民間の集計であり、住宅ローン利用者全体の平均ではありません)。

こうした局面では相談する側の不安が大きくなるぶん、不安につけ込んだ保険や金融商品の提案も増えやすくなります。相談に行く前に、まずご自身の返済予定表や銀行のマイページで「いま何%で借りているのか」「残りの元本と期間はどれくらいか」を確認しておきましょう。そのうえで、上のチェックリストに沿って相談先を見極めれば、金利上昇局面でも落ち着いて判断できるはずです。

相談料の低さはそのFPの自信のなさの表れ

相談料金をいくらに設定するかとか、保険を売るとか売らないとかは、そのFPの自由です。しかし、相談料が安かったり無料だったりするのは、自分の提案に自信がないからだと思います。
「自分のアドバイスでは、相談に何十万円も払う人はいないだろう」という判断のもと、相談料を安くしているのでしょう。

あなたが一生関わるお金の相談を、いくら料金が安いからといって、そんな自信のないFPに相談したいでしょうか?

原材料や食料の高騰を理由として、世界中で急激に物価が上昇しています。 賃金の上昇が付いてきていない日本においては、家計のやりくりに悩むご家庭が増えてきています。家計のやりくりに困ったら遠慮なくFPに相談することをおすすめします。ただし、信頼できるFPを自分で探すのは難しいため、大手企業が取りまとめているFP紹介サービスを利用するのが1つの方法です。例えば、大手企業のリクルートが提供している保険の比較サイト「保険チャンネル」があります。 保険チャンネルは、無料&オンライン(対面でも可能)でお金に関する全般的な相談にのってもらえます。 「保険」という名前から保険の相談しかできないと勘違いしそうですが、「住宅ローン」はもちろん「お金に関すること」であれば無料で相談に載ってもらるので、お金に関する悩みを抱えている人は、1度相談してみることをおすすめします。 FP相談特典
今なら無料相談を試してみるだけでハーゲンダッツのギフト券が3枚がもらえます。大企業のリクルートが提供しているサービスなので、個人で相談先を探すよりも信頼性の高いFPさんに相談することができるでしょう。

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