無料相談フォームにご相談をいただきましたので、FPとして回答します。まず、ご相談の内容は以下の通りでした。
夫30代前半3600万円、妻30代前半2500万円、35年返済、固定金利で、四年前から住宅ローンを組んでマンションを購入しました。
ボーナス返済は各々プラス五万円ほどです。
夫年収額面900万円、妻年収額面400万円です。
子供は2人です。
毎月の返済は管理費修繕費込みで20万ほど。
生活費など差し引くと毎月3万円程しか貯金してません。
1番心配なのは子供達の教育費と老後の貯蓄です。
どのように貯めればいいのか、どの程度貯めればいいのかわからず不安です。
教えて下さい。
ローンを組みすぎであればいくらが妥当かも知りたいです。
なお、問題点や不安面だけ教えて頂き、解決方法についての回答は
正式な依頼の後、と言うことであれば全ての回答は不要です。
その旨だけご返信下さい。（不安を煽られてだけのご返信だと
辛いので）
よろしくお願いします。
マンションは購入済みで、住宅ローン返済や管理費・修繕積立金などの支払いが毎月20万円かかっており、生活費を差し引くと毎月3万円しか貯金できていない。そのため、将来の子どもの教育費や老後資金の準備に不安を感じている——という内容です。同じようなお悩みは、FPとしてご相談をお受けするなかでも本当によくいただきます。
目次
まず「いくら貯めればいいか」を見える化しましょう
このようなお悩みの場合、漠然と考えていても解決しません。まず、いつまでに・どの程度貯める必要があるのか、目標値を確認するところから始めましょう。
「貯金が必要だ」と思っていても、いくら貯めればいいのかがわからなければ、いくら貯金しても「これでいいのか？」と不安になってしまいますし、「貯金することだけが目的の生活」を送ってしまうことになりかねません。
どの程度貯める必要があるかを把握する方法は、キャッシュフロー表（ライフプラン表）を作成してみることです。キャッシュフロー表は、子どもの教育費がいくらかかり、老後にはいくら必要なのかを、ご家庭ごとの収入・支出に沿って把握するために作るものです。
キャッシュフロー表の作り方はこちら↓
これをやるまで家買うな！ライフプラン表をエクセルで作る16の手順
これがわかれば、毎月3万円の貯金で足りるのかどうかが判断できます。
毎月3万円で足りないとわかったら——できることは3つ
毎月3万円の貯金では足りないとなったら、次の3つのことができないか考えることになります。
- 収入を増やす
- 支出を減らす
- 貯蓄の効率を上げる
収入を増やすのはすぐには難しいかもしれませんし、簡単に増やせるのであれば最初から取り組まれていると思いますので、ここでは詳しく触れません。
生活の満足度を下げずに「固定費」から減らす
まず取り組みたいのは支出を減らすことです。その際に気をつけたいのが、日々の生活の満足感に直結する生活費は極力減らさないということです。食費をはじめとした生活費を削ると毎日が楽しくなくなってしまいます。せっかくの人生がつまらなくなってしまっては本末転倒ですので、生活費を削ることは極力避けてください。
生活にあまり影響を及ぼさないところ＝固定費から減らせないか検討することが最優先です。具体的には以下のものです。
- 住宅ローンの見直し（借り換え・返済期間の調整）で毎月の返済負担を減らす
- 生命保険や医療保険の見直し。疾病保障付きの住宅ローン（団信）と重複している保障がないか確認する
- ケータイ料金の見直し。格安SIMに切り替えてストレスなく節約する
保険の見直しは、ぜひ取り組みたい項目です。ご相談者の年収であれば、ご夫婦で5,000円〜10,000円以内の保険料に収まるケースが多いと考えます。それ以上支払われているなら、見直して家計を軽くしましょう。住宅ローンに疾病保障付きの団信が付いていれば、民間の医療保険・就業不能保険と保障が重複していることもあります。
続いてケータイ代の見直しです。大手キャリアをそのまま利用されているなら、格安SIM（または大手のオンライン専用プラン）への切り替えを検討してみましょう。私自身も格安SIMを利用していますが、ケータイ代は夫婦で3,000円〜5,000円くらいに収まっています。
【2026年の注意点】金利上昇局面の借り換えは「試算してから」
この記事を最初に書いたころは超低金利が続いていたため、「借り入れて間もないなら、借り換えで金利が下がる可能性が高い」とお伝えできました。しかし2026年7月時点では状況が変わっています。日本銀行は2026年6月に政策金利を1.0%程度へ引き上げ、住宅ローン金利は変動型・固定型とも全体に上昇傾向にあります（変動金利は新規・最優遇でもおおむね0.9%以上の銀行が過半になっています）。
そのため、低金利期に借りた住宅ローンは、いま借り換えてもかえって金利が上がってしまうことが多いのが実情です。一方で、次のような場合は今でも見直し効果が出る余地があります。
- 金利優遇が小さい時期・条件で借りていて、現在の優遇後金利より高い金利を払っている場合
- 毎月の返済額そのものを軽くしたい場合（返済期間を延ばす借り換えや、金融機関への返済条件変更の相談）。総返済額は増えるため、キャッシュフロー表とセットで判断します
- 保障の薄い団信で借りている場合。疾病保障付きの団信に切り替えつつ民間保険を減らせば、家計全体では軽くなることがあります
たとえばSBI新生銀行の住宅ローンは、保証料0円・一部繰上返済手数料0円（手動での繰上返済は1円から可能）に加え、2026年3月からは金利上乗せ0円の全疾病保障付団信も選べるようになっており、「保障を厚くしながら保険料を整理したい」という見直しの相談では候補に挙がりやすい1行です。店舗相談とオンライン手続きの両方に対応している点も、対面で相談したい方には安心材料です。もっとも、借り換えは金利差だけでなく事務手数料などの諸費用込みで損得が決まります。最新の金利・条件は必ず各金融機関の公式サイトでご確認のうえ、シミュレーションしてから判断してください。
貯蓄の効率を上げる（「金利のある時代」の運用）
最後は貯蓄の効率を上げること、具体的には運用に挑戦することです。かつては銀行の普通預金金利がほぼ0%という時代が長く続きましたが、日銀の利上げを受けて、預金にも金利が付く時代になってきました（金利水準は銀行・時期で異なります）。それでも、教育費や老後資金のように10年・20年単位で準備するお金は、預金だけでなく運用も組み合わせたほうが効率が上がります。
仮に、30年間で3,000万円を貯めたいとします。毎月末に積み立て、月複利で運用できたと仮定した概算では、利回り0%なら毎月約83,000円の積み立てが必要ですが、年1%で運用できれば毎月約71,500円、年3%なら毎月約51,500円で済みます。同じゴールでも、利回り次第で毎月の負担は月3万円以上変わる計算です。
もちろん、運用の利回りは確定していませんので、想定利回りから計算した必要積立額よりも少し多めに積み立てておくほうが安全です。長期の積立投資には、運用益が非課税になるNISA（少額投資非課税制度）の活用も検討しましょう。「勉強するのは面倒だけど挑戦してみたい」ということであれば、セゾン投信のような長期積立に特化した運用会社を利用するのも選択肢の一つです（商品の内容・リスクは必ずご自身でご確認ください）。
FPとしてよくいただくご質問（FAQ）
Q. 毎月20万円の住居費は「組みすぎ」なのでしょうか？
A. 世帯年収1,300万円（額面）に対して住居費が年間約240万円＋ボーナス返済ですから、比率だけを見れば直ちに危険水域とまでは言えません。ただし手取りベースで見ると余裕は大きくなく、実際に貯蓄が毎月3万円にとどまっている以上、「今の家計の配分では将来の教育費・老後資金が積み上がらない」というサインが出ている状態です。組みすぎかどうかは金額の大小ではなく、キャッシュフロー表で「教育費のピーク時と老後に赤字が出ないか」で判断しましょう。
Q. ボーナス返済が負担です。やめることはできますか？
A. 多くの金融機関では、返済方法の変更手続きによってボーナス併用返済を毎月返済のみに変更できる場合があります（手数料や条件は金融機関ごとに異なります）。ボーナスは業績で変動しやすいため、家計の安全度を上げたい方には検討価値があります。取扱いの有無・手数料は、お借入先の公式サイト・窓口でご確認ください。
Q. 返済がどうしても苦しくなったら、どこに相談すればいいですか？
A. 延滞してしまう前に、まずお借入先の金融機関の窓口へ相談してください。返済期間の延長や一定期間の返済額軽減など、返済条件の変更に応じてもらえる場合があります。延滞後に相談するより、事前に相談するほうが選択肢は多く残ります。あわせて、私たちのようなFPに家計全体を見てもらい、住居費以外も含めて立て直す方法を整理するのも有効です。
まとめ：過去を責めず、今できることに取り組む
すでに組んでしまった住宅ローンのことをあれこれ悔やんでも仕方ありません。過去の自分を責めても、良いことは一つもありません。それよりも、①目標額の見える化（キャッシュフロー表）→②固定費の削減→③貯蓄効率の改善という順番で、今できることに一つずつ取り組んでいきましょう。金利や商品条件は変わっていきますので、最新情報は各金融機関の公式サイトでご確認ください。
