メールにて無料相談を受け付けていますが、お悩みをいただいたので相談内容をご紹介します。
いただいた悩みは以下の通りでした。
ライフプランの作成、住宅取得予算の明確化、住宅ローン選定、住宅探し、減税など優遇措置の適用判断、他支出の見直し全般、スーモカウンター、ハウスメーカー、FP、いずれも利用して相談・検討中です。
以下、私の回答です
この記事でこれからお伝えする内容と、あわせて次の２つの記事をよく読んで決めてください。
実録！相談料の安いFPに住宅ローンを相談するとこうなる｜見分け方も解説
たった１時間！頭金なしでマイホームを買うために見直すべき３つの保険
そのうえで、興味を持ったFPに相談されればいいと思います。
ただ、FPとしてよくいただくご相談への回答も踏まえて、2つだけアドバイスをお伝えします。
アドバイス1．相談先を増やしすぎない
選択肢を多くしすぎると、わけがわからなくなります。
おそらく、いずれの相談先も少しずつ異なるアドバイスをしてくるでしょう。そうなったときに、何がご自身にとって一番よいのか選べるでしょうか？
相談する前に「その相談先が自分に合っているのか」をまず見極めることをおすすめします。相談先ごとの立場と気をつけたいポイントを整理すると、次のようになります。
| 相談先 | 費用の目安 | 気をつけたいポイント |
|---|---|---|
| ハウスメーカー・住宅販売会社の相談窓口 | 無料が中心 | 本業は住宅の販売。保険の見直しや中立的な資金計画まで踏み込んだ提案は期待しにくい |
| 無料のFP相談サービス | 無料が中心 | 保険などの商品の販売手数料で運営されることが多く、提案が商品販売に寄りやすい |
| 独立系FP（有料相談） | 1時間5,000円〜1万円程度が中心 | 相談料はかかるが、商品販売に依存しない分、中立的な提案を受けやすい |
ちなみに有料相談の相談料については日本FP協会が目安を公表しており、1時間あたり5,000円〜1万円未満に設定しているFPが最も多いとされています（料金体系はFPにより異なります。最新の目安は日本FP協会の「相談料の目安」をご確認ください）。
アドバイス2．「無料」には、無料である理由がある
相談費用が無料、あるいはごく少額（5万円まで）のところへ相談する場合は、「なぜ無料でやっていけるのか」を一度考えてみてください。
相談費用が無料ということは、相談以外に売るもの（収益源）があるということです。
住宅販売会社の相談窓口は家を売ることが本業ですし、無料のFP相談の多くは保険などの商品の販売手数料で運営されています。「FP」と名乗っていても、実際には商品販売が主な収益源というケースは少なくありません。
そうした窓口の提案がすべて悪いわけではありませんが、その仕組み上、売る商品を持たない立場からの中立的な資金計画や保険の見直しは期待しにくいのは事実です。相談料の安さだけで相談先を選ぶと、結果的に、相談料を払って中立的なアドバイスを受けた場合よりも高くついてしまった、ということが起こりがちです。
ケチを卒業しない限り、マイホーム購入もあらゆる買い物も後悔が残りやすい
少し厳しい言い方になりますが、目先の損得だけを基準にお金を使うかどうかを決めていると、いつまでも損をし続けることになりかねません。
ここでいう「ケチ」とは、買うか買わないか、つまりお金を払うかどうかの判断基準が値段が高いか安いかしかない状態のことです。値段が高ければ買わない、値段が安ければ買う。その判断を続けている限り、買い物の失敗や後悔は残りやすくなります。
なぜでしょうか？ それは、ケチったお金以上の損を、お金だけでなく時間、労力、健康、人間関係などでも被ることが多いからです。
一方で、ケチと節約は違います。節約は賢いお金の使い方です。
払うお金に対してどれくらいのメリット（価値）があるのかを見極められる人のことを節約家といいます。つまり、割安な買い物なのか割高な買い物なのかを見極められるということです。払うお金に対して得られる価値の方が上なら買う、下なら買わない、という判断基準です。
これができるようになると、マイホーム購入だけでなく、これから行うあらゆる買い物での失敗がぐっと減ります。特にマイホームのような大きな買い物や、長く使うもの・それに関連するものに対しては、「いくら払うか」ではなく「何が得られるか」を基準に判断する癖をつけたいところですね。
FPからのワンポイント：相談先を見極める3つの質問
相談先を選ぶときは、次の3点を確認してみてください。
1つ目、その相談先の収益源はどこか（相談料なのか、商品販売の手数料なのか）。2つ目、提案の根拠を数字（キャッシュフロー表など）で示してくれるか。3つ目、話が最初から特定の商品ありきになっていないか。
徳島のような地方では、対面で相談できる独立系FPの数は都市部ほど多くありませんが、最近はオンラインで全国のFPに相談することもできます。「地元に相談先がないから」と無料相談だけで決めてしまう必要はありません。
相談先選びについて、よくある疑問
複数の相談先でアドバイスが食い違います。どう整理すればいいですか？
まず「その相談先は何で収益を上げているのか」で仕分けてみてください。住宅販売会社は家を売るため、無料のFP相談は商品を売るため、というように、立場が違えば提案が違うのは当然です。そのうえで、キャッシュフロー表など数字の根拠を示してくれた提案を軸に比較すると整理しやすくなります。それでも判断がつかなければ、商品を売らない有料相談でセカンドオピニオンをとるのが近道です。
ハウスメーカーが「提携FPの無料相談」を紹介してくれました。受けてもいいですか？
受けること自体は問題ありませんが、提携FPはハウスメーカーから相談者の紹介を受ける立場なので、「その家を買う前提」で話が進みやすい点は頭に入れておいてください。予算を減らす・購入を見送るといった提案は構造的に出にくいのです。資金計画そのものに不安があるなら、利害関係のない相談先で予算の妥当性を点検してもらうと安心です。
なお、無料相談をあえて使うなら、ホットペッパーやIndeedなどを運営するリクルートグループの「保険チャンネル」のFP無料相談のように、大手が運営するサービスを仕組みを理解したうえで試してみるのは一つの方法です。相談料が無料なのは保険などの商品提供会社からの手数料で運営されているためですから（2026年8月時点・公式サイト確認）、「提案は比較材料として聞き、その場で契約しない」という使い方を守ってください。
今なら無料相談を試してみるだけでハーゲンダッツのギフト券が3枚がもらえます。大企業のリクルートが提供しているサービスなので、個人で相談先を探すよりも信頼性の高いFPさんに相談することができるでしょう。
