「レーシックを受けていると住宅ローンの審査に通らない、と聞いたのですが本当ですか?」——FPとしてご相談をお受けするなかで、ときどきいただく質問です。結論からお伝えすると、レーシックの手術歴があるだけで一律に審査NGになるわけではありません。ただし、住宅ローンとセットで加入する団体信用生命保険(団信)の「告知」に関係するのは事実です。今回は、住宅ローン審査と団信の関係、そして団信に入れなかったときの対策について、ご相談にお答えするつもりで詳しくお話しします。
フラット35以外の住宅ローンを借りるためには団体信用生命保険への加入が必須
住宅ローンを借りるときには、団体信用生命保険(以下、団信)に加入することが融資の条件になっている金融機関がほとんどです。フラット35以外の住宅ローンを借りる場合では、原則として団信に加入することが借り入れの条件となっています。
団信も保険ですから、通常の生命保険と同じように、加入する際には健康状態の告知が必要となります。ただ、なかにはこの告知内容が原因で団信の契約ができず、結果として住宅ローンの審査に通らないという方もいらっしゃいます。
死亡だけじゃない!団信の保障内容
団信といえば、住宅ローンの借り主が亡くなったときに住宅ローンの返済を免除してくれる保険です。たとえばご主人の名義で住宅ローンを借りていて、万が一ご主人が亡くなった場合、残りの住宅ローンの返済はしなくてよくなるということですね。
しかし、あまり知られていませんが団信の保障は死亡だけではありません。3大疾病や8大疾病という特別な団信に加入しなくても、高度障害状態まで保障されるのが一般的です。
高度障害状態とは?
団信で死亡時以外にも保障される高度障害状態とは、以下のような状態をいいます。
| 高度障害状態 |
|---|
| 両眼の視力を全く永久に失ったもの |
| 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの |
| 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの |
| 両上肢とも手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの |
| 両下肢とも足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの |
| 1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの |
| 1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの |
※生命保険文化センターHPより引用
つまり、死亡しなくても死亡に近いような状態になれば団信の保障が適用されて、住宅ローンの返済が免除されるということです。
レーシックはどこに該当する?気になる団信の告知内容
それでは、団信に加入するときの健康状態の告知内容を見ていきましょう。告知日や名前等は省略して、健康状態の告知だけを抜粋します。なお、告知書の様式や質問の文言は引受保険会社によって多少異なります。以下は代表的な告知書の例です。
- 最近3ヶ月以内に医師の診察・投薬・治療・指示(要経過観察を含む)・指導を受けたことがありますか?
- 過去3年以内に下記の病気で、手術を受けたことまたは2週間以上に渡り医師の治療・投薬を受けたことがありますか?
- 狭心症、心筋梗塞、心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、高血圧症
- 脳卒中(脳出血・脳梗塞、くも膜下出血)、脳動脈硬化症
- 精神病、ノイローゼ、てんかん、自律神経失調症、アルコール中毒
- ぜんそく、慢性気管支炎、肺結核
- 胃潰瘍、十二指腸潰瘍、潰瘍性大腸炎、すい臓炎
- 肝炎、肝硬変、肝機能障害
- 腎炎、ネフローゼ、腎不全
- 緑内障、網膜の病気、角膜の病気
- ガン、血腫、白血病、腫瘍、ポリープ
- 糖尿病、リウマチ、膠原病、貧血症、紫斑病
- 子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣嚢腫、乳腺症
- 手・足の欠損または機能の障害はありますか?または、背骨(脊柱)・視力・聴力・言語・そしゃく機能に障害がありますか?
この3項目が団信に加入するときの代表的な告知内容です。
見ただけではよくわからないと思うので、1つずつ解説していきます。
団信告知項目1:最近3ヶ月以内に〜
まずは、一番はじめの項目です。これは、告知日(団信の告知書を書く日)からさかのぼって3ヶ月以内に病院へ行って治療や診察を受けたかどうか、また健康診断などで指示や指導を受けたかどうかという項目です。
該当があれば、いつ、どんな病気やケガで、どれくらい通院(入院)して、入院や手術の有無、現在の状態(完治か治療中か)を詳しく記入します。
この項目は比較的わかりやすいと思います。3ヶ月以内に病院へ行ったかどうか思い出して、行ったなら記入します。
団信告知項目2:過去3年以内に〜
これは、上記2番めの項目に上がっている病気やケガで、告知日から3年以内に病院へ行って手術もしくは2週間以上治療を受けたかどうかという項目です。
手術はしたかどうかなので簡単にわかると思いますが、「2週間以上治療」は間違えやすいので注意が必要です。
2週間以上治療に該当するもの
2週間以上治療とは、2週間以上入院したとか、14回以上病院に通ったということではありません。たとえば、1回病院へ行って2週間分の薬を出してもらったというのも該当します。2週間分の薬をもらったのに1週間で飲むのをやめていたとしても該当します。
それから、週1回の通院を2週間続けたというのも該当します。実際に病院へ行ったのは2回ですが、これも当てはまります。ここはわかりづらいポイントなので、抜けがないように注意しましょう。
高血圧、糖尿病、眼の疾患の場合は以下の数値が必要になる
高血圧、糖尿病、眼の疾患を告知する場合は、それぞれ追加で以下の情報が必要になります。
- 高血圧:最近2〜3回の服薬中の血圧(最高と最低)
- 糖尿病:HbA1Cと空腹時血糖
- 眼の疾患:両目の現在の視力
団信告知項目3:手・足の欠損〜
これは読んで字のごとくですね。手、足を含めて上記の部分に欠損や障害がないかどうかの記入です。あれば、どんな障害なのかを追加で告知します。
レーシックは団信告知項目2の「角膜の病気」に該当
レーシックは角膜をレーザーで削って屈折を矯正し、視力を回復させる手術です。そのため、告知日から3年以内にレーシック手術を受けていれば、告知項目2の「角膜の病気(の手術)」に該当し、告知が必要になります。
3年以内にレーシック手術がある=団信&住宅ローン審査NGとは限らない
3年以内にレーシック手術があると告知が必要になります。かといって、レーシックの告知があるから団信に加入できず、住宅ローン審査も通らないかというと、そうではありません。そのまま団信に加入できるケースや、目の病気が原因で死亡や高度障害になった場合は保障されないという条件(部位不担保など)がつくケース、また加入できないというケースもあります。結果は保険会社の査定次第で、出してみるまでわかりません。
なぜ、レーシック手術が団信の告知に影響するのか?
レーシック手術が団信の告知、加入に影響する理由は、手術の合併症などによって視力に重い障害が残るおそれをゼロにはできないからです。失明は上で紹介した高度障害状態(両眼の視力を全く永久に失ったもの)に該当します。
レーシック手術後に団信に加入し、その後に手術の影響で失明してしまうと、高度障害状態に該当するので、保険会社は住宅ローンの残金分を銀行に支払わなければいけなくなります。つまり、保険会社にとっては保険金を支払う可能性が通常より高くなるため、レーシックの手術歴がある場合は団信に条件がついたり、加入できなかったりするケースがあるのです。
もし、レーシック手術などで団信に加入できない場合でも住宅ローンを借りる3つの方法
それでは、レーシックを含む病気やケガが原因で団信に加入できず、住宅ローン審査も通らなかったときの対策を3つご紹介します。あわせて、昔からよく話題になる「4つ目の方法」=告知義務違反が、なぜ絶対にダメなのかもお話しします。
方法1:告知が必要なくなるまで待つ
まず1つ目の方法は単純で、告知が必要なくなるまで待つことです。実際に団信の告知書を確認してみると、3年以内に指定した病気で手術や治療を受けたかどうかを聞く項目があります。ですから、治療終了から最長3年間、該当する受診がなければ告知する必要がなくなるということになります(直近3ヶ月以内の診察・投薬などもないことが前提です)。
手足の欠損や、視力・聴力・言語の障害、もしくはそしゃく障害などがある場合には、診察を受けた時期にかかわらず告知が必要ですが、このような障害に当てはまらない病気やケガであれば、3年間待つことで告知の必要がなくなり、団信に加入できる可能性が出てきます。
方法2:ワイド団信を使える住宅ローンを利用する
2つ目の方法は、引受基準が通常の団信よりもゆるやかな「ワイド団信」に加入するという方法です。CMなどで見かける「持病があっても入りやすい保険」の団信バージョンとイメージしていただくとわかりやすいと思います。
ワイド団信は取り扱っている金融機関が限られていることと、住宅ローン金利に年0.3%程度の上乗せが必要になる金融機関が多い(例:ドコモの銀行(旧・住信SBIネット銀行)は年0.3%の上乗せ)というデメリットがあります。そのデメリットが許容できるようでしたら、ワイド団信で加入できないかチャレンジしてみる価値はあります。上乗せ幅や取扱の有無は各金融機関の公式サイトでご確認ください。
また、団信は保険会社の商品なので、A銀行で取り扱っている団信の保険会社と、B銀行で取り扱っている団信の保険会社が違う、ということもよくあります。つまり、A銀行の団信に落ちてしまったとしても、B銀行の団信には加入できる可能性があるということです。1社の団信に落ちたからといって、一般団信への加入をあきらめる必要はありません。
なお、団信の中身も銀行ごとに違いがあります。たとえばSBI新生銀行は一般団信の保険料が0円で、2026年3月からは金利上乗せ0円の全疾病保障付団信も始まっているなど、保障を重視する方の選択肢になります。健康状態に不安がある場合もそうでない場合も、団信の引受保険会社・保障内容まで含めて複数の銀行を比較してみてください。
ワイド団信取り扱い金融機関(一部)
方法3:団信に加入しなくてもいい住宅ローン(フラット35)を借りる
3つ目の方法は、団信に入らなくてもよい住宅ローンを選択するということです。フラット35の場合、団信への加入は任意となっていますので、入らなくても住宅ローンを借りることが可能です。団信に加入しない場合は、団信付きの借入金利から年0.2%引き下げた金利が適用されます(住宅金融支援機構)。
ただしこの場合、住宅ローンに対する団信の保障はありませんので、万が一のときのリスクには自分で備えておく必要があります。現在入っている生命保険で残された家族が住宅ローンを返していけるか、もしくは保障がなくても問題ないのかというところは、きちんと確認しておきましょう。
フラット35を借りる場合の団信保険料の考え方や節約方法について詳しく書いた記事がありますので、そちらもご覧ください。
なお、フラット35はネット銀行大手のドコモの銀行でも取り扱いがあります。以前は「買取型」「保証型」の2種類がありましたが、保証型は現在、新規申込みの受付を停止しており(2026年7月時点)、現在申し込めるのは買取型です。最新の取扱状況は公式サイトでご確認ください。

「方法4」とされがちな告知義務違反は、絶対に避けてください
昔から、「借入額が一定以下なら告知書しかチェックされないので、病気を告知せずに団信に加入すればよい」という話を耳にすることがあります。しかし、これは告知義務違反であり、FPとして絶対におすすめできません。
そもそも健康診断書の提出が必要になる基準は金融機関・引受保険会社によって異なり(借入額5,000万円超や1億円超で提出を求める例があります)、「いくら以下なら告知書だけだから大丈夫」という話ではありません。そして何より、告知義務違反のまま加入しても、いざというときに保険金が支払われず、残されたご家族に住宅ローンだけが残るおそれがあります。どうなるのか、次で詳しく説明します。
団信加入時の告知義務違反がバレたらどうなるのか?
違反が発覚したときに何が起こるかというと、保障開始から2年以内に告知義務違反がわかった場合、団信の契約は解除されてしまいます。つまり団信の保障はなくなるということです。
では2年たてば安心かというと、そうではありません。2年経過後は原則として契約の解除はできなくなりますが、2年以内に保険金の支払事由(死亡・高度障害)が発生していた場合はその後に発覚しても解除されることがあり、違反の内容が特に重大な場合は「詐欺による取消し」として2年を過ぎていても保険金が支払われないことがあります。「2年たてば時効で大丈夫」と安易に考えるのは危険です。
団信の契約が解除されなければ通常通り保障があるのか?
また、契約が解除されないからといって、どんな場合でも住宅ローンが保障されるかというと、そうではありません。あくまで契約の解除ができないというだけで、告知義務違反があったものと因果関係がある病気やケガで亡くなったり高度障害になったりした場合には、保険金を受け取ることはできません。
たとえば高血圧であることを隠して団信に加入し、高血圧に関係する病気、たとえば脳梗塞などで亡くなった場合には、保険金が支払われないケースが多いです。このように因果関係がある場合には、住宅ローンを払わなくてよいということにはなりません。
告知義務違反の内容と因果関係がなければ保障される
逆に、告知義務違反と因果関係がない死亡や高度障害に関しては、保険金は支払われます。たとえば仮にがんを患っていて、それを隠して団信に加入した方が交通事故で亡くなった場合、死因はがんとは関係なかったということになれば保険金は支払われます。ただ、これはあくまで結果論であって、違反をすすめる理由には決してなりません。
団信加入時の告知義務違反がバレる2つのケース
医師の診断書によってバレるケース
たとえば告知が必要なある病気を持っていて、それを隠して団信に加入したとします。その後、何らかの理由で病院に行くことになった際、医師から既往歴、つまり過去にかかった病気などを聞かれることになります。きちんと治療を受けるためには、既往歴について正直に話す必要があるでしょう。そうすると、医師は診断書などにその既往歴を記載します。
仮にこの方が亡くなってしまい団信の保険金が支払われることになった場合には、保険会社が医師の診断書などを調査することになります。そして過去の既往症やほかの病院への通院歴などを調べ、団信に加入する際に提出していた告知書と照らし合わせます。ここで内容に食い違いがあり告知義務違反が判明すれば、保険金の支払いは拒否されてしまうということです。
調査によってバレるケース
団信に加入してから比較的早い段階で保険金が下りることになった場合に、保険会社の調査によって判明するケースです。たとえば加入して半年で亡くなった場合などには、調査が入ることがあります。この調査も先ほどと同様で、保険会社が医療機関に照会し、診断書やカルテなどから既往症などを調べます。
その結果、告知義務違反があれば保険金は支払われません。もちろん違反がなければ保険金はきちんと支払われますが、こうした調査によって告知義務違反が発覚するケースは実際にあります。数千万円の保障がたった1つの嘘で失われ、残されたご家族がマイホームを手放さざるを得なくなる——これが告知義務違反の本当のリスクです。ありのままを正直に告知することが、結局はいちばんの近道だと考えてください。
団信NGで住宅ローン審査がNGになれば次の審査に影響がある
住宅ローンを審査するときに、銀行などの金融機関は個人信用情報という情報を調べます。
個人信用情報とは、あなたのクレジットカードやローンの利用歴です。これを見て、きちんと借りたお金を返す人なのかどうか判断します。
住宅ローンの審査を受けると、審査(申込み)を受けたという事実がこの信用情報に登録されます。登録期間はおおむね6ヶ月(信用情報機関によっては最長1年)です。つまりその期間内は、他の銀行でも「別の銀行で住宅ローンの審査を受けている」ことがわかるのです。
そうなると、「なぜ少し前に審査した銀行で借入ができていないのだろうか?」ということになります。あなたに直接聞いてくれればいいのですが、何かよくない理由があるのだろうと判断されてしまえば、理由も教えてもらえずに住宅ローンの審査NGという結果になるかもしれません。
しかし、上にも書いたとおり、告知内容に該当するから一律で団信加入NGというわけではなく、結果は出してみるまでわかりません。
「出してみたはいいが、結果がNGで次の住宅ローン審査に悪影響があるのは困る」という場合に、検討してみてもよい方法があります。
団信に申し込む前に、生命保険会社の収入保障保険に申し込んでみるのも一つの方法
一般に、生命保険会社の医療系保険の告知内容は団信の告知内容よりも細かく、厳しめです。これで問題なく加入できるようなら、団信にも加入できる可能性が高くなると考えられます。
注意点として、この場合も保険会社に告知内容の記録が残るので、収入保障保険への加入を本気で検討しているなら、本命の保険会社は外して申し込んでみてください。保険会社によって健康状態の審査基準は異なりますが、大きくかけ離れているということはないので、本命以外の保険会社で試してみるとよいでしょう。
「団信に加入できるか確認するために必要のない生命保険に入るのはちょっと……」と思われるかもしれませんが、申込みをして査定結果を確認するだけで、保険料を払い込んで契約を成立させる義務はありません。ただし、保険代理店の担当者には、団信に加入できるかどうか確認するための申込みであることを事前に伝えておくのがマナーです。良心的な担当者なら事情を理解して協力してくれるはずです。
レーシックと団信について、よくいただくご質問
Q. レーシックを受けてから3年以上たち、その後は眼科にも通っていません。告知は必要ですか?
A. 代表的な告知書では「過去3年以内の手術・2週間以上の治療」と「最近3ヶ月以内の受診」を聞かれるため、どちらにも当てはまらず、視力などの障害も残っていなければ、告知項目には該当しないのが一般的です。ただし告知書の様式・質問文は引受保険会社ごとに異なるので、必ず実際の告知書の質問文に沿って正確に答えてください。判断に迷う場合は、自己判断で省略せずに保険会社や金融機関に確認するのが安全です。
Q. フラット35で団信に入らない場合、金利はどうなりますか?
A. 新機構団信付きの借入金利から年0.2%引き下げた金利が適用されます(住宅金融支援機構)。そのぶん万が一の保障がなくなるので、生命保険などでの備えとセットで検討してください。最新の金利・制度は住宅金融支援機構の公式サイトでご確認ください。
Q. 一度団信の審査に落ちたら、どこの銀行でも借りられないのでしょうか?
A. そんなことはありません。団信の引受保険会社は銀行ごとに異なるため、A銀行でNGでもB銀行では加入できるケースがあります。また、ワイド団信や、団信なしで借りられるフラット35という選択肢もあります。あきらめる前に、取れる道を一つずつ確認してみてください。
まとめ:レーシックなど、健康状態が原因で住宅ローン審査がNGになっても諦めない
収入や勤務先などは問題ないのに、健康状態が原因で住宅ローン審査に通らなかったとなると、ショックも大きいと思います。
しかし、告知が不要になるまで待つ、ワイド団信を使う、フラット35で団信なしで借りる(そのぶん生命保険で備える)という正攻法の対策が3つあります。一方で、告知義務違反だけは、いざというときにご家族を守れなくなるので絶対に避けてください。
土地や建築会社を選ぶためにかけた時間と手間をムダにしないためにも、正しい方法で団信の問題をクリアして、住宅ローン審査に臨みましょう。迷ったときは、お近くのFPなど信頼できる相談相手に早めに相談してみてくださいね。