この特集記事を執筆・監修したフィナンシャルプランナー

住宅ローンアドバイザー


ファイナンシャルプランニング技能士
経営管理専攻修了(MBA)
住宅ローンアドバイザー
株式会社イジット 代表取締役

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この記事では、ARUHIでフラット35の審査を申し込んだときに適用される可能性がある「留保」について解説します。

ARUHI(アルヒ)に限った話ではありませんが、フラット35の審査を申し込むと「留保」というステータスになることがあります。筆者の周辺だけでも「留保」になった人が多くいるので、「留保」になる人は決して少なくありません。

例えば、筆者自身および筆者の周辺で確認できた3件の留保は、すべて最終的に本審査に通るという結果になっていますし、同様の口コミも多い状況ですので、必ずしも悲観する必要はありません。

審査に落ちるかも知れないと心配しつつ申し込んだ筆者の知人は、「留保」という連絡をもらった時に喜んでいる様子でした。

一方で、「すんなり審査に通過できなかった」というのも事実ではあるので、「留保」⇒「審査落ち」の可能性もゼロではありません。それでは、続けて、「留保」となった場合の対策について考えていきましょう。

ARUHIのフラット35の確認はこちら

そもそも「留保」とは?

ARUHIの仮審査の結果として、大きく「承認」「留保」「否決」の3種類にわけられます。ネット上の口コミ情報でも「留保」となる方が相当数いることがわかります。

この「留保」というのは、「不明点や確認しておくべき箇所があるので、追加の情報(ヒアリング)や書類を提示してもらう必要がある」と金融機関(住宅金融支援機構)が判断した時に適用されるステータスです。

このため「承認」されなかったと過度に落胆する必要はありません。本審査に通る可能性が無いか、極端に低い場合は仮審査で「否決」となっていますので。

フラット35の仮審査では信用情報機関への照会が行われていますし、「なぜ留保になったのか?」の説明は追加でありますので、必要に応じてARUHIの担当者と相談して、対応(回答)することで承認にもっていける可能性は十分あります。(ARUHIの担当者が住宅金融支援機構に説明するだけで解決できることも多いようです)

アルヒの留保

参考:ARUHIからの「留保」の案内レター(筆者が受領したもの)

筆者も留保を経験

筆者も念願のマンションを購入する際に、会社経営者ということもあり、民間プロパーの住宅ローンの仮審査が全滅。最後の頼みの綱としてARUHIダイレクトからフラットの仮審査に申込をしましたが、数日後に「留保」という結果が返ってきました。

理由も謎であったためすぐにARUHI店舗での面談を申込を行いました。ARUHI担当者が私の審査書類を確認したところ、年収、返済負担率、信用情報の面では一切問題はなく、おそらく所有している投資用のマンションが留保の原因なのでは説明してくれました。今回ARUHIに審査申込した物件も投資用に購入しようとしているのではという確認が必要なので、「留保」になった可能性を説明してくれました。

その後、店舗での担当者のサポートによる粛々と指示される書類を提出、数営業日後には本審査通過という連絡が担当者からもらうことができました。

ARUHI(アルヒ)の住宅ローン審査の流れ

ARUHI(アルヒ)の住宅ローン審査の主に下記の3種類の方法が存在しています。

 

①店舗で仮審査申し込みをして、本審査も店舗で行う

②ARUHIダイレクトで仮審査申し込みをして、本審査は店舗で行う

③ARUHIダイレクトで仮審査申し込みをして、本審査もARUHIダイレクトで行う

 

ARUHIダイレクトで仮審査申し込みから契約締結まで行うとスーパーフラットを除き、融資事務手数料が1.10%(税込)となる割引が適用されますが、ARUHIダイレクトで契約まで終わらせようと知ると、1ヵ月半程度の時間が必要となる点はデメリットと言えます。

また、仮審査で「留保」となった場合、最初から担当者が設定される店舗申込と違って、本審査の結果を何週間も待たされて不安な状態が長期化する可能性もあります。それだけの期間を購入しようとしている住宅をキープすることも現実的ではないでしょう。

事務手数料のネット割引が適用されなくなる可能性がありますが、審査をスムーズに進めやすい店舗相談に切り替えることも視野にいれると良いでしょう。(店舗が近くにある、来店できる店舗がある場合)

店舗相談を検討したい人は店舗一覧を確認するようにしてください。来店予約も可能です。

ARUHIの店舗一覧はこちら

ARUHI(アルヒ)の留保の対策

ARUHI(アルヒ)の事前審査で「留保」となった場合の対策について解説しますが、大きく2つ状況が想定されます。

店舗で事前審査を行っている場合

事前審査でも担当者に相談していると思いますが、ARUHIの担当者に引き続き相談しながら適切な対応を進めてください。本審査用の書類の準備は予定通り進めるようにしてください。

状況によっては、定められた審査書類以外の追加書類の提出を求められる場合もあります。

フラット35は民間の住宅ローンの異なり、経営者であっても会社の決算書が不要であったりと必要書類が少ないほうですが、確定申告書の内容によっては、追加書類の提出が求められることもあります。

追加書類の準備が簡単ではないこともあると思いますが、ARUHIで審査に通らない場合、他の住宅ローンの審査にも苦しむ可能性が高いので、ARUHIで求められた対応を粛々とこなしていく姿勢が重要です。

ARUHIダイレクトで事前審査を行っている場合

融資事務手数料を抑えたい、来店不要型ですませたいなどの理由でARUHIダイレクトを使っている方でも、本審査のタイミングで店舗での申し込みに切り替えることをオススメします。

「留保」となったことは、提出書類を含めより詳しく審査をしたいという審査結果ですから、対面でしっかりとサポートしてもらいながら本審査に望んだほうが良い結果が得られる可能性が高いでしょう。

なお、2019年にフラット35の不正利用が社会問題化されたり、スルガ銀行の不正融資などの問題もありました。「留保」のケースには、対面での本人確認や物件に関する確認が重視されることもあります。

ARUHIの住宅ローンに落ちてもよい(他の住宅ローンの本審査に通過している)など、余裕がある場合は別ですが、店舗相談への切り替えは選択肢に入れておいた方が良いでしょう。

ARUHIの来店予約はこちら

フラット35の審査に厳格化の流れ?

公的な住宅ローンとして、個人事業主・自営業、会社経営者、パート・アルバイト、契約社員など、正社員以外の働き方をしている方にとって、貴重な住宅ローンであるフラット35も2019年に不正利用が大きな社会問題となりました。

この問題はフラット35を投資用の物件の購入に利用するような悪質な利用が問題になっているもので、居住用としてフラット35を申し込んでいる方には関係のない問題なのですが、やはり悪意のある申込が増えると審査がより慎重に行われるようになるきっかけになってしまっています。

ただし、「慎重に審査されるようになった」のですが、それは居住用と偽って投資目的で物件を購入しようとするルール違反者を排除するためのものです。

 

本質的な意味でフラット35の審査が厳しくなったわけではありません。

深く考えすぎずに、ARUHIダイレクトから申し込んだり、店舗相談してみて審査結果の回答を待つことで問題ありません。

混雑しがちな週末でも早めに来店予約することでスムーズに相談できますし、ARUHIダイレクトを利用すればすぐに事前審査を開始してもらえるので、その後の流れもスムーズです。

ARUHIダイレクトでの事前審査はこちらから

 フラット35の不正利用・不正融資

 

ARUHIの本審査に落ちた、留保から落ちた場合の対策

フラット35という公的な住宅ローンに落ちた場合、民間の住宅ローン審査で期待するような結果が出る可能性はかなり低いと考えたほうがよいでしょう。

個信のブラック登録が原因の場合、仮審査で審査落ちとなっているはずですので、本審査で審査に落ちた場合にはご自身の家計周りを抜本的に見直す必要があると考えたほうがよいでしょう。

これらが終えることができたのち、年単位の時間を空けて、再度ARUHIの審査に申込を行うのがよいでしょう。

フラット35は日本国民にマイホームを持ってもらうための非営利の公的な側面を持つ住宅ローンですので、最も審査に寛容な住宅ローンという位置づけは今後も変わらないでしょう。