この記事では、ARUHIでフラット35の審査上のステータスの１つである「留保」について解説します。
ARUHI（アルヒ）に限らず、フラット35の審査を申し込むと「留保」というステータスになることがあります。筆者の周辺だけでも「留保」になった人はたくさんいるぐらいで、審査の結果で「留保」になる人は決して少なくありません。
例えば、筆者の周辺で確認できた3件の留保は、すべて最終的には本審査を通過しています。同様の口コミも多いので、留保になったからといって悲観する必要はありません。
ただし、「一気に審査に通過できなかった」ステータスではあるので、「留保」⇒「審査落ち」の可能性もあります。
それでは「留保」について、また、「留保」になった時の対策について解説していきます。
本ページで詳細な説明を行っていますが、事前審査で留保となった場合にはその後の相談・審査は店舗で行うのがおすすめです。店舗での審査の方が審査が早いのはもちろん、対面で留保となった可能性のある部分のクリアするための相談を行っていけるのが大きなメリットです。
目次
そもそも「留保」とは？
ARUHIの仮審査の結果は「承認」「留保」「否決」の3種類に大別できます。
「留保」というのは、「審査していくうえで、住宅金融支援機構が不明点や確認しておくべき箇所があると判断して、追加の情報や書類提示を求める」場合に適用されるものです。
このため「承認」されなかったと、落胆する必要はありません。本審査に通る可能性が無いか、極端に低い場合は仮審査で「否決」となっていますので、「留保」でも十分審査に通過できる可能性があります。
フラット35の審査では信用情報機関への照会が行われますし、「なぜ留保になったのか？」と言う点は、後日ARUHIを通じて説明されます。ARUHIの担当者と相談して、回答することで本審査で承認にもっていける可能性は十分あります。
なお、「留保」になった理由次第では、ARUHIの担当者が住宅金融支援機構に説明するだけで解決できることも多いくあるようです。ああああ
参考：ARUHIからの「留保」の案内レター（筆者が受領したもの）
筆者も留保を経験
筆者も自宅マンションを購入する際に、民間銀行の住宅ローンの審査が通らず、ARUHIのフラット35を申し込みました。
結果、数日後に「留保」という結果が返答されました。留保された理由は不明だったので、すぐにARUHI店舗での面談を申込を行いました。
ARUHI担当者が私の審査書類を確認し、年収、返済負担率、信用情報の面では一切問題はなく、おそらく別途、投資用のマンションを所有していたことが留保の原因なのでは説明してくれました。
フラット35は投資用住宅には利用できません。そのため、今回の住宅ローンの対象となる物件が投資用に購入しようとしているものではないという事実確認が必要と判断されたのではないかと説明を受けました。
その後、店舗での担当者のサポートを受けながら指示される書類を提出し、数日後、無事、本審査を通過することができました。
ARUHI（アルヒ）の住宅ローン審査の流れ
ARUHI（アルヒ）の住宅ローン審査申し込むには大きく以下の流れが用意されています。
①店舗で仮審査申し込みをして、本審査も店舗で行う
②ARUHIダイレクトで仮審査申し込みをして、本審査は店舗で行う
③ARUHIダイレクトで仮審査申し込みをして、本審査もARUHIダイレクトで行う
ARUHIダイレクトで仮審査申し込みから契約締結まで行うとスーパーフラットを除き、融資事務手数料が1.10％（税込）となる割引が適用されますが、ARUHIダイレクトで契約まで終わらせようと知ると、1ヵ月半程度の時間が必要となる点はデメリットと言えます。
また、仮審査で「留保」となった場合、最初から担当者が設定される店舗申込と違って、本審査の結果を何週間も待たされて不安な状態が長期化する可能性もあるので、審査に不安がある人は店頭申込を選ぶと良いでしょう。
事務手数料のネット割引が適用されなくなりますが、仮審査で留保となったという状況を考えると、その後の審査をスムーズに進めやすいのはやはり店舗相談です。
店舗相談を検討したい人は店舗一覧を確認するようにしてください。来店予約も可能です。
事前審査では信用情報機関の照会が行われている
ARUHIの事前審査ではこのタイミングで信用情報機関に事故（ブラック）情報の照会が行われています。信用情報に問題があれば、事前審査の結果は否決となりますので、「留保」の原因が信用情報である可能性は少ないでしょう。
ARUHI（アルヒ）の仮審査結果が留保の対策
ARUHI（アルヒ）の事前審査で「留保」となった場合の対策について解説しますが、大きく2つ状況が想定されます。
店舗で事前審査を行っている場合
事前審査の段階ですでにARUHIの担当者に相談していると思いますが、引き続き、しっかりと相談しながら適切な対応を進めていきましょう。なお、留保がすぐに解消される可能性があるので本審査用の書類の準備は予定通り進めていくことをおすすめします。
状況によっては、定められた審査書類以外の追加書類の提出を求められる場合もあります。
フラット35は民間の住宅ローンの異なり、経営者であっても会社の決算書が不要であったりと必要書類が少ないほうですが、確定申告書の内容によっては、追加書類の提出が求められることもあります。
追加書類の準備が簡単ではないこともあると思いますが、ARUHIで審査に通らない場合、他の住宅ローンの審査にも苦しむ可能性が高いので、ARUHIで求められた対応を粛々とこなしていく姿勢が重要です。
ARUHIダイレクトで事前審査を行っている場合
融資事務手数料を抑えたい、来店不要型ですませたいなどの理由でARUHIダイレクトを使っている方でも、本審査のタイミングで店舗での申し込みに切り替えることをオススメします。
「留保」となったことは、提出書類を含めより詳しく審査をしたいという審査結果ですから、対面でしっかりとサポートしてもらいながら本審査に望んだほうが良い結果が得られる可能性が高いでしょう。
なお、2019年にフラット35の不正利用が社会問題化されたり、スルガ銀行の不正融資などの問題もありました。「留保」のケースには、対面での本人確認や物件に関する確認が重視されることもあります。
ARUHIの住宅ローンに落ちてもよい（他の住宅ローンの本審査に通過している）など、余裕がある場合は別ですが、店舗相談への切り替えは選択肢に入れておいた方が良いでしょう。
フラット35の審査に厳格化の流れ？
公的な住宅ローンとして、個人事業主・自営業、会社経営者、パート・アルバイト、契約社員など、正社員以外の働き方をしている方にとって、貴重な住宅ローンであるフラット35も2019年に不正利用が大きな社会問題となりました。
この問題はフラット35を投資用の物件の購入に利用するような悪質な利用が問題になっているもので、居住用としてフラット35を申し込んでいる方には関係のない問題なのですが、やはり悪意のある申込が増えると審査がより慎重に行われるようになるきっかけになってしまっています。
ただし、「慎重に審査されるようになった」のですが、それは居住用と偽って投資目的で物件を購入しようとするルール違反者を排除するためのものです。
投資用としてフラット35を利用しようとしているケースでは物件の最寄り駅がARUHI担当者との面談で回答できなかったりと、あからさまケースも多いようです。
本質的な意味でフラット35の審査が厳しくなったわけではありません。
深く考えすぎずに、ARUHIダイレクトから申し込んだり、店舗相談してみて審査結果の回答を待つことで問題ありません。
混雑しがちな週末でも早めに来店予約することでスムーズに相談できますし、ARUHIダイレクトを利用すればすぐに事前審査を開始してもらえるので、その後の流れもスムーズです。
ARUHIの本審査に落ちた、留保から落ちた場合の対策
フラット35という公的な住宅ローンに落ちた場合、民間の住宅ローン審査で期待するような結果が出る可能性はかなり低いと考えたほうがよいでしょう。
個信のブラック登録が原因の場合、仮審査で審査落ちとなっているはずですので、本審査で審査に落ちた場合にはご自身の家計周りを抜本的に見直す必要があると考えたほうがよいでしょう。
これらが終えることができたのち、年単位の時間を空けて、再度ARUHIの審査に申込を行うのがよいでしょう。
フラット35は日本国民にマイホームを持ってもらうための非営利の公的な側面を持つ住宅ローンですので、最も審査に寛容な住宅ローンという位置づけは今後も変わらないでしょう。
一方で、民間の住宅ローンでも外国籍の人だったり、転職してまもない人、自営業者などの受け入れを積極的に行っている金融機関もありますので、必ずしも住宅ローンを利用できないというわけではありません。事前にネットに記載されている情報などを頼りに複数社審査申し込みしてみるのがいいでしょう。
