50歳、55歳、50代で住宅ローンは組める？審査、団信、限度額ついて解説

住宅ローンは多くの金融機関で65歳までであれば借り入れ可能になっていますので、基本的には50代だからと言って、住宅ローン審査に落ちるということはありません。

とはいえ、住宅ローンを借りる年齢として考えると50代は若いとは言えませんので、いくつか制約が発生してきます。

年を取ると生命保険の保険料が高くなったり、入れない保険が増えてきますが、住宅ローンでも似たようなことが起こります。

だからこそ、住宅ローンの審査に関する重要なポイントを理解し、対策をしておくことが重要になってくるわけです。
本ページでは50代で住宅ローンを組もうとしている方々の一助になるように審査ポイントをまとめてあります。

50歳、55歳、50代で住宅ローンは組めるか？

繰り返しますが基本的に50代の方も住宅ローンを組めるのですが、最初に主要な金融機関の年齢に関する審査基準を一覧化しましたので確認してください。

このように多くの金融機関は65歳まで住宅ローンを組むことができます。住宅金融支援機構が提供するフラット35であれば、70歳まで住宅ローンを組むことができます。

ただし、共通しているのは80歳までに住宅ローンを完済することです。

つまり、借入をする年齢で何年ローンを組めるかが変わってくるということになりますね。実際に50代の年齢ごとに組むことができる住宅ローンの限度年数は以下のようになります。

住宅ローンは35年ローンを組むことができますので、59歳で住宅ローンを組む21年ローンしかくめないためその差は14年にもなります。これだけ差があると借りることができる限度額にも影響することとなります。

次に借入限度額の観点を確認していきましょう。

50代の住宅ローンの借入限度額

次に50代の住宅ローン借り入れ限度額を見ていきましょう。

国税庁の調査「民間給与実態統計調査」で50代の平均年収640万円とありましたので、それを基準に借り入れ限度額をシミュレーションしてみました。参考までに仮に35年ローンを組めた場合の借り入れ限度額も記載してあります。

借り入れ限度額は年収が大きく影響してきますので、年収が高ければもっと借りれますし、低ければ借りられる金額も少なくなります。

35年ローンを組めた場合と、21年ローンだった場合の借り入れ限度額の差は2,000万円近くになりました。

50歳、55歳、50代の住宅ローンの団信・疾病保障について

団信について

団信（団体信用尾生命保険）は住宅ローンを組む際に加入が原則的に必須となる生命保険であり、生命保険であることから、住宅ローン審査申し込み時に、団信の加入申し込み書兼告知書の記入・提出が必要となります。

告知書では

1. 過去3ヶ月以内の治療
2. 過去3年以内に手術を受けたことがあるか
3. 過去3年以内に継続で2週間以上の治療を受けたか

について申告を行う必要があります。

年齢を重ねるとともに持病を持つ方がどうしても増えてくるため、50代の方は40代以下の方よりも健康上の理由で団信の審査に通らず、住宅ローン審査に落ちる可能性が高くなると言ってよいでしょう。

なお、団信の審査が理由で住宅ローン審査に落ちた場合には加入条件を緩和したワイド団信を取り扱う金融機関への住宅ローン審査の申し込みを行うことで審査対策となります。

ワイド団信を取り扱う金融機関

参考：団信の告知書

疾病保障について

50代の方はこの疾病保障の観点で注意が必要です。というのも、多くの金融機関の疾病保障は満50歳、満51歳を加入の上限としているためです。現在多くのネット銀行では疾病保障を無料で付帯させ、がんやさまざまな病気への備え実現しています。

具体的に主な金融機関の疾病保障の年齢制限を紹介したいと思います。

がん保障、3大疾病、7大疾病、8大疾病などガンを保障する疾病保障の場合には満50歳までの加入が原則となっていますね。唯一、フラット35が満51歳と1年間長い期間が設定されています。

他の金融機関に付帯している全疾病保障は長期間の就業不能や入院などを保障の対象としているため、現実的にそういった症状になることは極めて稀であり保障としての意味はほぼありません。

そうした意味では、51歳を越えて方の選択肢としては新生銀行の住宅ローンが提供する要介護以上となった場合に保障が受けれる新生銀行が最も疾病保障としては有力なものとなるでしょう。

50代で頭金なし・貯金なしでマンション購入は無謀？

次に50代で頭金なし・貯金なしのマンション購入は無謀なのか確認していきたいと思います。50代で頭金なしのマンション購入でポイントとなるのは定年退職までの期間でしょう。現在多くの企業では定年退職は60歳に定められていますが、政府はこれを65歳とすることを掲げています。定年退職後の収入は年金が主なものとなり、不足分は貯蓄からの切り崩しとなります。

年金収入は現役世代の収入より見劣りする場合が一般的ですので、現役世代の収入をベースに組んだ月々の住宅ローンの支払いを年金から賄うのは負担が大きいでしょう。このため多くの方が繰上返済で定年退職までに住宅ローンを完済する、もしくは退職金で完済するケースが一般的です。

実際に先ほど同様に50代の平均年収640万円から65歳の定年退職時に住宅ローンを完済するとした場合の住宅ローン借入限度額を確認してみましょう。

頭金なしでも50代前半までであれば、2,000万円以下の住宅ならば購入が可能そうです。気をつけたいのが多くの場合、年収は50代前半をピークに減少していくいとされている点です。年齢的な収入減少の可能性がある場合には、1,500万円程度の住宅にする、もしくは夫婦共働きで収入を増やすなどの対応が必須となるでしょう。

頭金や貯金なしでのマイホーム購入に躊躇するのは当然のことですが、定年退職後も賃貸住宅で家賃を払い続けていくのが現実的なのかも検討しなければなりませんね。

まとめ

本ページでは50代の住宅ローンや審査に関する情報を確認してきました。もっと早く住宅ローンを組めばよかったと思っている方も住宅ローン借入限度額や定年退職のことを考えると、55歳、50台半ばまでがラストチャンスと表現してもよい状況でしょう。

収入の面で問題がない方でも健康状態により住宅ローン審査に通らない可能性も出てきますので、なるべく多くの住宅ローンに申し込みをして審査を受けて見るのが得策でしょう。

50代、50歳におすすめの住宅ローン