中小企業庁の調査によると中小企業は全国に360万社あまり存在しており、360万人の社長・経営者が存在していることとなります。同時に、取締役が社長1名であったとしても360万人の会社役員が存在することとなります。

社長、会社役員、経営者は住宅ローンが組みにくいといわれていますが、これが本当なのか、解説していきたいと思います。

※結論からいうとかなり通りにくいのですが、住宅ローン審査に通りやすい金融機関を本ページでは紹介しているので安心してください。

中小企業の数

社長、会社役員、経営者は住宅ローンが組みにくい?

都市伝説のように言われる、社長、会社役員、経営者は住宅ローン審査に通らないとされる問題ですが、実際に経営者が住宅ローン審査に通るのは確率的に低い状況が続いています。

これは金融機関は継続的に住宅ローンの返済を続けられるか?という視点で審査を行うため、雇用が守られてない会社経営者の審査は厳しくなる傾向があります。また、会社経営者については経営する会社の決算書の提出も必要となり、会社員と比較して審査がより細かく行われます。

中小企業の生存は厳しい状況が続いている

継続的な返済という意味では、中小企業を取り巻く環境の厳しさがあります。冒頭で触れた中小企業数は調査のたびに減っており、2014年から2016年の2年間で23万社(6.1%)も減っています。後継者不足などの問題もありますが、経営環境の厳しさが一因であることには間違いありません。

統計によると中小企業が起業、10年後に存続している確率、生存率は約30%といわれています。70%が廃業もしくは倒産している実態を考えると金融機関の姿勢は厳しくなっても仕方ないのかもしれません。

※もちろん本ページの方々は生存される30%に含まると思いますが。

中小企業の生存率

社長、会社役員、経営者がNGの住宅ローンも存在する

金融機関の中では社長、会社役員、経営者向けの融資を行っていないと明示する住宅ローンも存在しています。

たとえば、三井住友銀行のWEB申込専用住宅ローンⅠやネット銀行大手のジャパンネット銀行が取り扱う住宅ローンなどがそれにあたります。

住宅ローン金利を低く打ち出す分、リスクをとることができないため、こうした住宅ローンでは社長、会社役員、経営者向けを行わないこととしていると思われます。

社長、会社役員、経営者とバレるのか?

これは一発でバレます、法人の登記簿謄本を見ればその会社の社長や取締役が誰なのかが明記されています。

登記簿謄本は法務局に行かなくてもWEBで照会が可能ですので、残念ながら隠せるものではありません。

父が社長、会社役員、経営者で、自分が正社員だと住宅ローン審査に通りにくい?

結論から言うと、通りにくいです。金融機関によっては社長、会社役員、経営者と同じ基準で住宅ローン審査が行われます。

これは経営者が同族であるため財布が同じとみなされているためですね。

雇われ社長、会社役員、経営者でも住宅ローン審査に通りにくい?

こちらも、結論的には通りにくくなります。社長、会社役員、経営者は「雇用保険」「労災」に入ることができず、解任リスクも考えなければなりません。オーナー社長の場合には解任リスクはありませんが、雇われとなると解任リスクが顕在化しますので、より雇用形態が不安定であると言えます。

社長、会社役員、経営者でも通る、通りやすい住宅ローンとは?

社長、会社役員、経営者が住宅ローンを組む際の頼みの綱が公的な住宅ローン、フラット35です。フラット35は国土交通省が100%出資している、住宅金融支援機構が販売する住宅ローンで、全国330あまりの金融機関と提携、それら金融機関が窓口となり取り扱いをしています。

社長、会社役員、経営者の方であれば、住宅ローンといえば、フラット35という連想はたやすいのではないでしょうか。

フラット35のロゴ

フラット35とは?

フラット35は住宅金融支援機構が取り扱う長期固定型の住宅ローンで、審査、融資、返済受付などの業務は提携する金融機関が行いますが、債権は住宅金融支援機構にあるため審査基準は住宅支援機構が定めています。

実際の住宅ローン審査では事前審査を各金融機関で実施、本審査を住宅金融支援機構が行う流れとなります。

フラット35とは?仕組み

フラット35が審査に通りやすい理由は?

住宅金融支援機構は下記の理念を掲げています。注目したいのは最後の一文、「我が国の住生活の向上に貢献します」。この理念は公的な機関だから唱えることができるものですね。

ずばり、フラット35は利益ではなく、日本国民の住生活の向上を重視しているということになりますね。日本国民ですので、職業なども関係ないこととなります。

民間の金融機関が利益重視なのに対し、フラット35はマイホームを持ってもらうことが目的であることが審査基準にも大きく現れていると言ってよいでしょう。

住宅金融支援機構の理念

フラット35の金利推移

フラット35の金利は足元で1.2%前後、地銀や信用金庫の変動金利は0.8%程度の時代ですので、完済までの金利が確定できるフラット35がこの金利で借りれるというメリットも感じられるところではないでしょうか。

※金利はフラット35業界最低水準の金利を打ち出し続けている楽天銀行の金利推移です。

最新の金利を確認したい場合にはこちらから

年月フラット20フラット35
2020年1月1.22%1.27%
2019年12月1.16%1.21%
2019年11月1.12%1.17%
2019年10月1.06%1.11%
2019年9月1.05%1.11%
2019年8月1.11%1.17%
2019年7月1.12%1.18%
2019年6月1.21%1.27%
2019年5月1.23%1.29%
2019年4月1.21%1.27%
2019年3月1.22%1.27%
2019年2月1.25%1.31%
2019年1月1.26%1.33%
2018年12月1.33%1.41%
2018年11月1.35%1.45%
2018年10月1.33%1.41%
2018年9月1.31%1.39%
2018年8月1.29%1.34%
2018年7月1.29%1.34%
2018年6月1.31%1.37%
2018年5月1.30%1.35%
2018年4月1.30%1.35%
2018年3月1.29%1.36%
2018年2月1.32%1.40%
2018年1月1.30%1.36%

社長、会社役員、経営者住宅ローンの住宅ローン審査書類

次に住宅ローン審査に必要な書類についてです。社長、会社役員、経営者の方は会社の決算書などの用意も必要なので必要書類がかなり多くなってしまいます。

フラット35であれば、原則、法人に関する書類は必要となっており、大きな違いと言えるでしょう。

 必要書類備考フラット35なら。。。
個人で用意すべき必要書類住民票原本 
印鑑証明書原本 
健康保険証コピー 
運転免許証無い場合はパスポートなど 
源泉徴収票直近2年分 
住民税決定通知書直近2年分 
納税証明書確定申告をしている場合 
確定申告書※給与所得以外がある場合 
法人で用意すべき必要書類法人の決算報告書3期分(勘定科目内訳書を含む)原則不要
法人税の納税証明書3期分原則不要
法人税の事業税納税証明書3期分原則不要

おすすめのフラット35とは?

おすすめしたいのは銀行業界で最も住宅ローンの取り扱い実績がある楽天銀行です。

ネット銀行ならではの来店不要のサービスを実現し、店舗がないローコスト経営であるため、フラット35の融資事務手数料を0.990%~(新規借り入れは1.10%)とフラット35取り扱い最大手のARUHIの半分の水準にしている点が大きな特徴です。

4000万円の借入であれば、融資事務手数料で両社で44万円もの違いがでる計算です。

フラット35を検討する場合にはぜひ審査申込をしたいですね。

楽天銀行のフラット35の詳細はこちらから楽天銀行のフラット35