中小企業庁の調査では中小企業は全国に360万社ぐらい存在しているそうです。

一般的に、社長、会社役員、経営者は住宅ローンが組みにくいといわれていますが、住宅ローンの審査で厳しく審査されるのは中小企業の社長や役員です。

この記事ではなぜ社長・会社役員が厳しく審査されるのかその理由について解説していきたいと思います。

中小企業の社長や同族企業の経営者は住宅ローンの審査には通りにくいだけでなく、3期分の決算書まで提出されることがあります。たくさんの情報を求められたうえで審査に落とされるので精神的なダメージも大きくなります。

中小企業の社長は最初からフラット35は候補に入れておくようにしましょう。フラット35であれば決算書の提出が不要で、審査にも通りやすいです。特に店舗でしっかりサポートしてくれるARUHIなどが提供するフラット35に申し込むことをおすすめします。(なお、ARUHIはソニー銀行やauじぶん銀行の住宅ローンも取り扱っていますので、フラット35と同時並行で、他の住宅ローンに申し込むことも可能です)

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社長、会社役員、経営者は住宅ローンが組みにくい?

社長、会社役員、経営者と言われるとお金持ちというイメージがあり、銀行から優遇されている印象がありますが、それは大企業の役員以上の話です。

中小企業の経営者の場合、住宅ローン審査では厳しく審査されます。これは金融機関は住宅ローンの返済を何十年も続けていける人か?という視点で審査を行うためです。

雇用が守られてない会社経営者の審査は厳しくなる傾向がありますし、会社の決算書の提出も必要です。

中小企業の生存は厳しい状況が続いている

実際、中小企業の経営を取り巻く環境は厳しく、中小企業の数は調査のたびに減っています。

例えば、2014年から2016年の2年間では23万社(6.1%)も減っています。後継者不足で自主的に廃業したケースは多くありますが、大企業と比べて安定的に経営していくことがむずかしいことがわかります。

統計的には中小企業が起業して10年後に存続している確率は約30%といわれています。

10年で70%が廃業もしくは倒産しているので、10年以上返済し続ける住宅ローンの審査では厳しく審査されてやむを得ない面があります。

中小企業の生存率

社長、会社役員、経営者を最初からNGにしている住宅ローンも

金融機関の中では社長、会社役員、経営者向けの融資を行っていないと明示する住宅ローンも存在しています。

たとえば、三井住友銀行のWEB申込専用住宅ローンⅠやネット銀行大手のPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)が取り扱う住宅ローンなどが該当します。

住宅ローン金利を低くするには、返済が滞るリスクを減らす必要があるということだと思いますが、最初から社長、会社役員、経営者に貸し出さないことが決まっている住宅ローンもあるので注意してください。

父が社長、会社役員、経営者で働いてるケースは?

同族企業の場合、やはり住宅ローンの審査は通りにくいと考えておきましょう。将来的に役員になる可能性を考慮して、社長、会社役員、経営者と同じ基準で住宅ローン審査が行われることもあります。

経営者が家族だと同じように1つの塊として審査されると考えておきましょう。

雇われ社長、会社役員、経営者でも住宅ローン審査に通りにくい?

もしオーナー社長ではないとしても、社長、会社役員、経営者は「雇用保険」「労災」に入ることができません。

オーナーでない以上、業績不振による解任リスクもあります。解任リスクがある分、収入面・雇用維持は不安定と言えるので、住宅ローンの審査でも厳しく見られがちです。

 

社長、会社役員、経営者住宅ローンの住宅ローン審査書類

次に住宅ローン審査に必要な書類についてです。社長、会社役員、経営者の方は会社の決算書などの用意も必要なので必要書類がかなり多くなってしまいます。

フラット35であれば、原則、法人に関する書類は必要となっており、大きな違いと言えるでしょう。

 必要書類備考フラット35なら。。。
個人で用意すべき必要書類住民票原本 
印鑑証明書原本 
健康保険証コピー 
運転免許証無い場合はパスポートなど 
源泉徴収票直近2年分 
住民税決定通知書直近2年分 
納税証明書確定申告をしている場合 
確定申告書※給与所得以外がある場合 
法人で用意すべき必要書類法人の決算報告書3期分(勘定科目内訳書を含む)原則不要
法人税の納税証明書3期分原則不要
法人税の事業税納税証明書3期分原則不要

社長、会社役員、経営者が審査に通りやすい住宅ローンとは?

社長、会社役員、経営者が住宅ローンを組む際の頼みの綱がフラット35です。フラット35は国土交通省が100%出資している、住宅金融支援機構が提供する住宅ローンで、全国の300を超える金融機関の窓口で申し込むことができます。

審査の通りやすさに加えて住宅ローンの商品性からおすすめとして紹介しておきたいのは、auじぶん銀行の住宅ローンとARUHIのフラット35です。他には新生銀行とイオン銀行の住宅ローンです。

auじぶん銀行の住宅ローンは金利が低いことですが、病気やケガに備えることができるのは大きなメリットです。新生銀行とイオン銀行も金利の低さやお得な疾病保障などが魅力の理由です。auじぶん銀行よりも新生銀行やイオン銀行の方が審査に通りやすいという評判が多いのもポイントです。

また、ARUHIは「全国の店舗で相談できることと豊富な実績がおすすめの理由ですが、会社の決算書の提出が原則不要という点も)の少なさです。この2つの住宅ローンは間違いなく選択肢に加えておくべき(少なくとも商品性を理解しておくべき)住宅ローンだと思います。

auじぶん銀行の住宅ローンの最新情報はこちら

新生銀行の住宅ローンの最新情報はこちら

イオン銀行の住宅ローンの最新情報はこちら

ARUHIのフラット35のの最新情報はこちら

 

続いて、フラット35についてもう少し解説していきます。

 

フラット35のロゴ

フラット35とは?

フラット35は住宅金融支援機構が取り扱う長期固定型の住宅ローンで、審査、融資、返済受付などの業務は提携する金融機関が行いますが、債権は住宅金融支援機構にあるため審査基準は住宅支援機構が定めています。

実際の住宅ローン審査では事前審査を各金融機関で実施、本審査を住宅金融支援機構が行う流れとなります。

フラット35とは?仕組み

フラット35が審査に通りやすい理由は?

住宅金融支援機構は下記の理念を掲げています。注目したいのは最後の一文、「我が国の住生活の向上に貢献します」。この理念は公的な機関だから唱えることができるものですね。

ずばり、フラット35は利益ではなく、日本国民の住生活の向上を重視しているということになりますね。日本国民ですので、職業なども関係ないこととなります。

民間の金融機関が利益重視なのに対し、フラット35はマイホームを持ってもらうことが目的であることが審査基準にも大きく現れていると言ってよいでしょう。

おすすめのフラット35とは?

おすすめしたいのは国内シェアNo1、それも圧倒的なシェアでフラット35を取り扱っている住宅ローン専門の金融機関のARUHIです。

ARUHIはARUHIだけの独自のフラット35であるARUHIスーパーフラットに力を入れているだけでなく、また、ネット(ARUHIダイレクト)申込で手数料を半額にするサービスも提供しており、諸費用面でも魅力的です。

普段からやり取りが多いこともあり、ARUHIであれば住宅金融支援機構ともしっかりと連携しながら相談にのってもらえることでしょう。

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