中小企業庁が行っている調査では日本にはいわゆる中小企業が360万社程度存在すると言われています。(参考:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/index.htm

中小企業は家族経営の同族企業・1人社長会社のように小規模で営業している会社が多数を含まれています。それらの企業は大企業と比べて厳しい経営環境にあります。

中小企業の経営者の場合、会社の業績が個人の収入のような位置づけになるので、個人の収入も、当然、不安定になります。そのため、中小企業の社長、会社役員、経営者は住宅ローンが組みにくいといわれています。

筆者の周辺の経営者に住宅ローンの利用状況を確認したところ、業績が良い会社の社長も、民間の銀行の住宅ローンの審査に落ちて利用できず、フラット35を借りている人が大半を占めていました。

この記事では、なぜ中小企業などの社長・会社役員が厳しく審査されるのかといった解説と、おすすめの住宅ローンも紹介していきたいと思います。

審査書類も膨大になりがち

中小企業の社長や同族企業の経営者は住宅ローンの審査には通りにくいだけでなく、提出書類の面でも面倒で、一般的な銀行の住宅ローンを利用しようとすると、会社の3期分の決算書の提出を求められることが大半です。

しかも、わざわざ決算書を用意・提出しても、あっさり審査に落とされてしまうことは少なくありません。

なお、フラット35は決算書の提出が不要で、会社の経営状況を細かく審査されることがほとんどありません。つまり、中小企業の経営者でも審査にも通りやすい基準になっています。

特に店舗で専門スタッフがしっかりサポートしてくれるARUHIが提供するフラット35はおすすめです。ARUHIはソニー銀行やauじぶん銀行の住宅ローンも取り扱っていますので、フラット35と一緒にソニー銀行やauじぶん銀行の住宅ローンに申し込むこともできるので便利です。

なお、ARUHIは全国に店舗がありますが、店舗ごとに対応している住宅ローンの種類が異なるので、あらかじめ確認しておくようにしましょう。

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⇒ フラット35以外のおすすめの住宅ローンはこちら

社長、会社役員、経営者は住宅ローンが組みにくい?

社長、会社役員、経営者には”お金持ち”というイメージがあります。また、銀行から優遇されているという印象すらありますが、それは大手企業の役員や大成功している起業家の話です。

 

中小企業で経営年数が浅い経営者の場合、この人(この会社)は住宅ローンの返済を何十年も続けていけるだろうか?という視点で厳しく審査されます。

 

中小企業勤めの場合、社員よりも経営者の審査は厳しくなる傾向があります。経営者の場合、会社の決算書の提出も必要になってきます。

こんな背景があるので、創業社長の多くは、自社の社員が住宅ローンの審査に通ったという話を聞いて、はじめて、自分の会社の信用力に自信を持てるようになるとも言われています。

中小企業の生存は厳しい状況が続いている

実際、中小企業の経営を取り巻く環境は厳しく、中小企業の数は調査のたびに減っています。例えば、2014年から2016年の2年間では23万社(6.1%)も中小企業が減っています。

 

後継者不足で自主的に廃業したケースも多いので、必ずしも”倒産・破産”ばかりではありませんが、中小企業が起業して10年後に存続している確率は約30%といわれています。

大企業と比べて安定的に経営していくことがむずかしいという点は統計的な数字からは認めざるを得ない状況が続いています。

 

中小企業の生存率

社長、会社役員、経営者を最初からNGにしている住宅ローンもある

世の中にはたくさんの住宅ローンがありますが、中には社長、会社役員、経営者向けの融資を行っていないと明示する住宅ローンもあります。

たとえば、三井住友銀行のWEB申込専用住宅ローンⅠやネット銀行大手のPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)が取り扱う住宅ローンなどがそうです。

 

最初から同族企業の社長、会社役員、経営者に貸し出さないことが決まっている住宅ローンなので注意してください。

父が社長、会社役員、経営者の会社で働いてるケースは?

経営者になっていないとしても、同族企業で働いている場合、住宅ローンの審査は通りにくいと考えておきましょう。

将来的に役員になる可能性まで考慮されて、社長、会社役員、経営者と同じ基準で住宅ローン審査が行われることもあります。

経営者が家族の会社に勤めている場合、1つのまとまりとして審査されると考えておきましょう。

雇われ社長、会社役員、経営者でも住宅ローン審査に通りにくい?

オーナー社長ではないとしても、社長、会社役員、経営者は「雇用保険」「労災」に入ることができません。

また、オーナーでない以上、業績不振による解任リスクもあります。やはり収入面・雇用維持は不安定と言えるので、住宅ローンの審査でも厳しく見られがちです。

 

社長、会社役員、経営者の審査書類

次に住宅ローン審査に必要な書類についてです。社長、会社役員、経営者の方は会社の決算書などの用意も必要なので必要書類がかなり多くなってしまいます。

フラット35であれば、原則、法人に関する書類は必要となっており、大きな違いと言えるでしょう。

 必要書類備考フラット35なら。。。
個人で用意すべき必要書類住民票原本 
印鑑証明書原本 
健康保険証コピー 
運転免許証無い場合はパスポートなど 
源泉徴収票直近2年分 
住民税決定通知書直近2年分 
納税証明書確定申告をしている場合 
確定申告書※給与所得以外がある場合 
法人で用意すべき必要書類法人の決算報告書3期分(勘定科目内訳書を含む)原則不要
法人税の納税証明書3期分原則不要
法人税の事業税納税証明書3期分原則不要

社長、会社役員、経営者が審査に通りやすい住宅ローンとは?

社長、会社役員、経営者が住宅ローンを組む際の頼みの綱がフラット35です。フラット35は国土交通省が100%出資している、住宅金融支援機構が提供する住宅ローンで、全国の300を超える金融機関の窓口で申し込むことができます。

審査の通りやすさに加えて住宅ローンの商品性からおすすめとして紹介しておきたいのは、auじぶん銀行の住宅ローンとARUHIのフラット35です。他には新生銀行とイオン銀行の住宅ローンです。

auじぶん銀行の住宅ローンは金利が低いことですが、病気やケガに備えることができるのは大きなメリットです。新生銀行とイオン銀行も金利の低さやお得な疾病保障などが魅力の理由です。auじぶん銀行よりも新生銀行やイオン銀行の方が審査に通りやすいという評判が多いのもポイントです。

また、ARUHIは「全国の店舗で相談できることと豊富な実績がおすすめの理由ですが、会社の決算書の提出が原則不要という点も)の少なさです。この2つの住宅ローンは間違いなく選択肢に加えておくべき(少なくとも商品性を理解しておくべき)住宅ローンだと思います。

auじぶん銀行の住宅ローンの最新情報はこちら

新生銀行の住宅ローンの最新情報はこちら

イオン銀行の住宅ローンの最新情報はこちら

ARUHIのフラット35のの最新情報はこちら

 

続いて、フラット35についてもう少し解説していきます。

 

フラット35のロゴ

フラット35とは?

フラット35は住宅金融支援機構が取り扱う長期固定型の住宅ローンで、審査、融資、返済受付などの業務は提携する金融機関が行いますが、債権は住宅金融支援機構にあるため審査基準は住宅支援機構が定めています。

実際の住宅ローン審査では事前審査を各金融機関で実施、本審査を住宅金融支援機構が行う流れとなります。

フラット35とは?仕組み

フラット35が審査に通りやすい理由は?

住宅金融支援機構は下記の理念を掲げています。注目したいのは最後の一文、「我が国の住生活の向上に貢献します」。この理念は公的な機関だから唱えることができるものですね。

ずばり、フラット35は利益ではなく、日本国民の住生活の向上を重視しているということになりますね。日本国民ですので、職業なども関係ないこととなります。

民間の金融機関が利益重視なのに対し、フラット35はマイホームを持ってもらうことが目的であることが審査基準にも大きく現れていると言ってよいでしょう。

おすすめのフラット35とは?

おすすめしたいのは国内シェアNo1、それも圧倒的なシェアでフラット35を取り扱っている住宅ローン専門の金融機関のARUHIです。

ARUHIはARUHIだけの独自のフラット35であるARUHIスーパーフラットに力を入れているだけでなく、また、ネット(ARUHIダイレクト)申込で手数料を半額にするサービスも提供しており、諸費用面でも魅力的です。

普段からやり取りが多いこともあり、ARUHIであれば住宅金融支援機構ともしっかりと連携しながら相談にのってもらえることでしょう。

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