このページでは、公務員の方からFPとしてよくいただく「住宅ローンはどこで借りるのがよいですか？」というご相談にお答えする形で、公務員におすすめしたい住宅ローンの紹介・比較をしています。
公務員は安定的な収入が得られるとされる代表的な職業で、「勤務先」の経営不安もなく退職金制度も充実しており、住宅ローン審査にも有利だと言われています。
そうした公務員の方が本当に住宅ローン審査に有利なのか、また共済貸付・ろうきんとの比較や、選ぶべき住宅ローンのポイントについて見ていきたいと思います。
目次
公務員は住宅ローン審査に有利？
公務員が住宅ローンの審査に通りやすい主な理由は、その職業の安定性と予測可能性にあります。
主なポイントは以下のようになります。
- 勤務先の倒産リスクの低さ
公務員は政府・地方自治体の機関で働いているため、民間企業と比較して勤務先が倒産するリスクがほぼありません。住宅ローンの審査では、申込者の雇用安定性が重要な要素となります。公務員はこの点で高い評価を受けやすく、審査に有利に働く傾向があります。 - 給与の安定性
公務員の給与は、民間企業と比べて景気の変動による影響を受けにくい傾向にあります。民間企業の場合、経営状況・経済状況によって給与が変動することがありますが、公務員の給与は一般的に安定しています。このため、住宅ローンの長期間にわたる支払いを継続的に行う能力があると見なされやすいです。 - 継続的な支払い能力
前述の点から、公務員は継続的に安定した収入を得られると見なされます。このため、住宅ローンの返済に関しても、民間企業に勤める人よりもリスクが低いと判断されやすいです。金融機関はリスクを最小限に抑えたいと考えているため、このような安定した収入源は審査において非常に好ましい要素となります。
これらの理由により、公務員の方々は住宅ローンの審査において有利な立場にあると言えます。安定した収入と雇用の安全性は、金融機関にとって返済リスクを低減する重要な要素です。
なお、令和元年時点で国内には約333万人（国家公務員58.5万人、地方公務員274万人）の方が公務員として働いています。
公務員向けの優遇がある住宅ローンは、昭和の時代には多く存在していたようですが、平成・令和と時代の移り変わりと共に、急激に取り扱いが減っているようです。
（長く続いた低金利の時代に住宅ローン金利の水準自体が大きく下がり、公務員向けに特別な金利優遇を行う意味が薄れたという事情もあります。2024年以降は日本銀行の利上げで金利は上昇局面に転じていますが、金融機関どうしの金利競争そのものは続いています。）
こうした状況を残念に思う方もいるかもしれませんが、決して悲観する必要はありません。ネット銀行を中心に住宅ローンの商品性を競う状況は続いており、公務員という高い信用力を活かして、条件のよい住宅ローンに積極的に審査申し込みをしていくべきではないでしょうか。
公務員でも契約社員として審査される場合がある？
役所や公的な機関で働いていても非常勤で働いている場合には金融機関の審査基準により非正規雇用という振り分けがされ、契約社員という分類で住宅ローン審査が行われることになります。
国家公務員のうちの4人に1人が非常勤という形態で働いているといわれており、決して少数派のことではありません。
銀行によっては、契約社員の住宅ローン審査を対象外としている場合もあり、注意が必要です。
非常勤で働いている方は、ろうきんやフラット35（SBIアルヒなど）などの住宅ローンへの申込も必ずしておくと良いでしょう。2026年7月月現在、これらの住宅ローンであれば雇用形態にかかわらず申し込み自体は可能です（フラット35は雇用形態よりも収入の安定性・返済負担率で判断されます。最新の申込条件は各公式サイトでご確認ください）。
公務員におすすめの住宅ローンは？
継続的な年収を得られる見込みがあることが住宅ローン審査には重要な観点となるため、『安定している』とされる公務員は最も住宅ローン審査に有利な職業と言っても過言ではありません。
こうした審査に有利なことをぜひ活用し、金利が低い、疾病保障が充実しているという住宅ローンを積極的に選んでいただければと思います。
住宅ローン比較をすることなく、日ごろメインバンクとしている地銀の住宅ローンだけに申し込みをするのは公務員としてのメリットを生かしきれず、結果的に住宅ローンの返済額が大きくなる可能性が高いでしょう。
公務員の方にぜひ検討してほしいのが、低金利と充実した疾病保障を両立しているネット専業銀行です。たとえばPayPay銀行では、がんと診断確定されると住宅ローン残高が半分になる「がん50％保障団信」を年0.1％の金利上乗せで付帯でき（2026年7月時点）、ソニー銀行の「がん団信50」のように金利上乗せなしで同種の保障を付けられる銀行もあります。こうした保障の選択肢の広さは、地銀・信金との比較で大きな違いになります（保障内容・上乗せ金利は変わることがあるため、最新は各行公式サイトでご確認ください）。
公務員は住宅ローンでいくら借りれる？
次に、公務員の方がいくらの住宅ローンを借りられるのか、フラット35（借入期間35年）を例に借入額の上限の目安を一覧にしています。
フラット35は「年収に占める年間返済額の割合（総返済負担率）」の基準が公表されており、年収400万円未満は30％以下、400万円以上は35％以下です。この基準と2026年7月のフラット35金利（返済期間21年以上35年以下・融資率9割以下・団信込みの最多金利：年3.140％）をもとに、筆者が試算しました。
| 年収 | 借入額の上限の目安（フラット35・35年返済） |
|---|---|
| 300万円 | 約1,900万円 |
| 400万円 | 約2,970万円 |
| 500万円 | 約3,710万円 |
| 600万円 | 約4,450万円 |
| 700万円 | 約5,190万円 |
| 800万円 | 約5,940万円 |
| 900万円 | 約6,680万円 |
| 1,000万円 | 約7,420万円 |
※2026年7月のフラット35金利（年3.140％・21年以上35年以下・融資率9割以下）で筆者試算。他の借入（自動車ローン等）がある場合はその分減ります。なお、フラット35の融資限度額は2026年4月実行分から8,000万円→1億2,000万円に引き上げられています。
※銀行の変動金利型は、実際の適用金利ではなく各行独自の「審査金利」で返済負担率を計算するため、借入可能額は銀行ごとに異なります。正確な金額は各行の公式シミュレーションでご確認ください。
金利が上昇したことで、同じ年収でも借入可能額は低金利だった数年前より小さくなっています。「借りられる額」と「無理なく返せる額」は別物です。一般的に無理なく返済できる借入額は年収の5倍程度ともいわれており、月々の返済額もしっかり確認したいところですね。
共済貸付、ろうきんは避けるべき？
次に、公務員の方が共済貸付やろうきんで住宅ローンを借りることのメリット・デメリットを紹介していきたいと思います。
共済貸付は借入限度額が低い
まず、共済貸付についてです。結論から先に申し上げると、借入限度額が少額のため、共済貸付だけでマイホームの購入資金をまかなうのは難しいのが実情です。
地方公務員の「地方職員共済組合」の住宅貸付は、2026年7月確認時点で限度額1,800万円、貸付金利率は年1.260％（弁済期間360月以内）となっています。連帯保証人・保証料・抵当権設定が不要で、繰上返済手数料もかからない点はメリットです。
かつて（ネット銀行の変動金利が0.3％前後だった頃）は「共済貸付の金利は変動金利の4倍」といえるほど割高でしたが、2026年は金利上昇でネット銀行の変動金利もおおむね年0.9〜1.2％台（新規・最優遇。銀行により異なる）まで上がっており、金利差はかなり縮小しました。それでも変動金利より高めであることに加え、限度額1,800万円では土地＋建物の資金としては不足しがちなため、共済貸付は「単独でのマイホーム資金」ではなく、頭金の補完など部分的な活用を検討するのが現実的でしょう。
ろうきんの住宅ローンは金利と保障をセットで比較を
次に、ろうきんの金利を確認してみましょう。徳島県を含む四国4県を営業エリアとする四国ろうきんでは、2026年7月1日現在、変動金利型（キャップ住宅ローン）の適用年利率は引き下げ後で年1.270％から（労働組合等の組織会員かどうかで引き下げ幅が異なります）で、これとは別途、保証料（年0.10％〜0.36％）が必要です。合計すると、ネット銀行の変動金利と比べて高めの水準になりやすい状況です。
また、PayPay銀行やソニー銀行、SBI新生銀行など、ネット銀行・新しい形態の銀行では、がん保障などの疾病保障を無料または小さな金利上乗せで付帯できるのが「当たり前」になっていますが、ろうきんの基本の団信にはそうした保障が標準では付いていないことも考慮すると、割高になりやすいと言ってよいでしょう（四国ろうきんにも3大疾病特約等のオプションはあります。最新の金利・保障は公式サイトでご確認ください）。
繰り返しになりますが、公務員という職業の信用力を最大限活用するなら、共済貸付やろうきんの住宅ローンは「まず比較の土台」に置きつつ、必ずネット銀行など他の選択肢と並べて検討したほうが良いでしょう。金利上昇局面で差は縮まったものの、保障まで含めた総合力ではなお見劣りする場面が多いのが実情です。
がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる保障を、金利上乗せなしで付けられるソニー銀行（がん団信50）や、年0.1％の上乗せで付けられるPayPay銀行と比較すると、その差は小さくないといえます。
公務員の賃貸住宅（住居）手当
国家公務員は月額最大28,000円の住居手当を受けることができるとされています。
35年間（420ヶ月）で1,176万円の手当てになる計算です。
この手当ては賃貸住宅を借りている際に出るもので、住宅購入後は出なくなるので注意が必要です。
定年退職後の家賃などもしっかり加味してマイホームを購入すべきか検討する必要がありそうですね。
公務員の住宅ローンに関するFAQ（よくいただくご相談）
FPとして公務員の方からよくいただくご質問をまとめました。
Q. 共済貸付と銀行の住宅ローンは併用できますか？
A. 制度上は併用可能なケースが多いです（地方職員共済組合の住宅貸付は抵当権設定が不要のため、銀行ローンの担保と競合しません）。ただし、銀行側の審査では共済貸付も「他の借入」として返済負担率に算入されるため、借入可能額はその分減ります。併用を考える場合は、申込前に銀行・共済組合の両方へ確認しておくと安心です。
Q. 会計年度任用職員（非常勤）ですが、住宅ローンは組めますか？
A. 銀行によっては非正規雇用として審査対象外となる場合がありますが、フラット35のように雇用形態を問わず収入の安定性で判断する住宅ローンもあります。勤続年数や収入の見通しを整理したうえで、フラット35やろうきんを含めて複数の選択肢に申し込むことをおすすめします。
Q. 金利が上がっていると聞きます。変動と固定のどちらを選ぶべきですか？
A. 日本銀行は2026年6月に政策金利を1.0％程度へ引き上げており、多くの銀行では2026年10月ごろから変動金利への反映が見込まれています（2026年7月時点の見通し）。一方、フラット35の金利は2026年7月に年3.140％（21年以上・融資率9割以下の最多金利）へ小幅低下しました。雇用が安定している公務員は金利変動リスクへの耐性が比較的高い一方、教育費など今後の支出も踏まえて「返済額が増えても家計が耐えられるか」で選ぶのがFPとしてのおすすめです。最新の金利動向は日本銀行・住宅金融支援機構・各行の公式サイトでご確認ください。
公務員の住宅ローンはどこがいい？おすすめの住宅ローン
最後に公務員の方におすすめの住宅ローンを一覧でご紹介したいと思います。
| SBI新生銀行の住宅ローン | 保証料・一部繰上返済手数料が0円で、一般団信に加えて全疾病保障付団信も金利上乗せ0円で選べる（2026年7月時点）。店舗相談とオンラインの両方に対応し、変動金利から長期固定金利まで金利も競争力あり。 |
| PayPay銀行 |
がんと診断確定で住宅ローン残高が半分になる「がん50％保障団信」を年0.1％上乗せで付帯可能。ネット銀行らしい低金利が魅力。 |
| SBIアルヒのフラット35 |
長期固定型住宅ローンの決定版フラット35。実行件数シェア27.7％（2025年度）で16年連続No.1のSBIアルヒ。雇用形態を問わず申し込みやすい。 |
最後に
今回は公務員の住宅ローンに関する情報をまとめました。
公務員という職業面で高い信用力を持つことを活用し、ご自身にあった住宅ローンを妥協せず選ぶことが可能だと思われます。
地銀や信用金庫、また本ページで細かくみたろうきんや共済貸付など従来型の住宅ローンと、ネット銀行・新しい形態の銀行とでは、金利だけでなく団信・保障や手続きのしやすさまで含めた総合力に差がある状況は、金利上昇局面となった今も大きくは変わっていません。金利・保障は随時見直されるため、申込前に必ず各金融機関の公式サイトで最新の条件をご確認ください。
