このページでは、2021年1月に実施された過去のフラット35の制度改正の内容を紹介しています。現在のフラット35の制度とは異なりますのでご注意ください。なお、最新のフラット35の制度や商品内容は、住宅金融支援機構が運営するフラット35公式サイトなどでご確認ください。
目次
フラット35Sの省エネルギー（エコ）基準が少し厳しくなる
フラット35Sには、10年間の金利が0.25％低くなる「Aプラン」と、5年間の金利が0.25％低くなる「Bプラン」が用意されています。このうち、2021年1月に条件が変更になったのは「Bプラン」です。
| 変更前（2020年12月まで） | 「断熱等性能等級４の住宅」 又は 「一次エネルギー消費量等級４以上の住宅」 |
| 変更後（2021年1月以降） | 「断熱等性能等級４の住宅」 かつ 「一次エネルギー消費量等級４以上の住宅」 |
上記の表のとおり、「断熱」「エネルギー消費」の基準のどちらかを満たせばよいという条件が、両方を満たす必要があるように変更されました。2021年1月以降にフラット35Sを利用したいと考えていた人は、物件がこの要件変更にひっかからないか、念のため確認しておくことが大切でした。
フラット35Sを利用できる要件はほかにもありますので、この条件変更がネックになる可能性はあまり高くないと思いますが、ご自身が購入しようとしている物件の「省エネ性能」が高いことを確認できるよい機会にもなります。不動産会社などに確認するようにしましょう。
【フラット３５】リノベ（金利Ｂプラン）が利用しやすく
フラット35（リノベ）とは、中古住宅の活用促進を目的とした制度で、中古住宅の性能を向上させるリノベーションを行って購入するときの借入金利を引き下げる制度です。
フラット35Sと同じように「Aプラン」と「Bプラン」が用意されていて、金利引き下げ期間も同じく10年と5年です。金利引き下げ幅は0.5％なので、フラット35Sよりも有利な金利でフラット35を利用することができます。
今回、利用条件が変わったのが「Bプラン」の省エネルギー性の要件です。これまでは、省エネルギー性能を向上させるリノベーションを行っても、「断熱等性能等級４の住宅」または「一次エネルギー消費量等級４以上の住宅」という条件を満たす住宅に仕上がらなければこの制度を利用することができませんでしたが、2021年1月以降は、「省エネルギー改修工事」や「省エネルギー設備設置工事」を行うことで「Bプラン」を利用できるようになりました。
対象となる工事は？
どんな工事が対象になるかというと、「住宅ローン減税の対象となるリフォームと同等と機構が定める工事」と説明されています。具体的には、以下に記載の「窓の断熱工事」「床の断熱工事」などが該当することになります。
フラット３５（リフォーム一体型）が終了
中古物件をリフォームして購入するときに利用できた、フラット35のリフォーム一体型が終了しました。少しややこしく感じるかもしれませんが、通常のフラット35にリフォーム資金を組み込んで借り入れできるようになったので、実態としては何も変わりません。
また、性能要件を満たすリフォームなどであれば、フラット35（リノベ）を利用することができます。普通のリフォームで「リノベ要件」を満たさない場合は、金利の引き下げは受けられないということになっています。
制度変更に悩んだら？
フラット35は住宅金融支援機構が提供する住宅ローンですが、直接申込はできないので、提携する金融機関に申し込むことになります。その金融機関に相談することをおすすめします。ネット申込のフラット35の場合、店舗に行く必要がない代わりに「申込内容に沿って淡々と手続きが進んでいく」こともあります。
相談しながら申込を進めたい場合は、店舗でプロに相談できる金融機関を選ぶとよいでしょう。制度の活用方法を理解しておけば、おトクな制度を抜け漏れなく利用できると思います。徳島のように店舗が限られる地域では、地元の地方銀行・信用金庫の窓口や、ネットと店舗を併用できる先を上手に使い分けるのが安心です。
また、担当者の教育が行き届いていない企業の場合、担当してくれた人が制度改正を正しく理解していないことがあります。もし、担当者と話して理解度が低いと感じた場合は、慎重に申込を進めるようにしましょう。
その観点で安心できるのは「ARUHI」で、アルヒは16年連続でフラット35の実行件数1位を獲得しており、さまざまな制度変更にも長年対応してきた実績があります。他の金融機関で相談中でも、アルヒに追加で相談することはまったく問題ありませんので、最新の制度をしっかり活用して、少しでもお得に優れた住宅に住めるようにしたい人は、アルヒに相談してみるとよいと思います。
