頭金を貯め始める前にやっておきたいのは、住宅ローンの事前審査（仮審査）を受けて「今の自分がいくら借りられるか」を確かめることです。頭金が少なくても希望額を借りられると分かれば、何年も生活を切り詰めて貯める必要はなくなるかもしれません。

「家は買いたいけれど、頭金が貯まっていない」「頑張ってもなかなか貯まらない」。FPとして住宅購入の相談を受けていると、こうしたお悩みはとても多いものです。この記事にたどり着いたあなたも、その1人かもしれません。

これまで貯金をほとんどしてこなかった方が、急に思い立って節約に励んでいるケースもあるでしょう。

頭金を貯める努力は決して悪いことではありません。ただ、生活を切り詰める前に「頭金が無い、もしくは少ない今の時点で本当に家が買えないのか、頭金なしで住宅ローンを借りられないのか？」を確認しておいてほしいのです。

マイホーム購入の指南書やインターネットの記事では、よく「頭金は2割必要です」「諸費用と合わせて3割用意したほうがいい」と解説されています。

そのため、頭金を2割・3割貯めてから家を買おうと考える方が多いのですが、その頭金がないと本当に家を建てられないのか。まずはそこを調べてみる必要があります。

まずは住宅ローンの事前審査で「借りられる額」を知る

具体的な方法はシンプルで、住宅ローンの事前審査（仮審査）に申し込んでみることです。多くの金融機関では無料で、インターネットからでも申し込めます（一部、仮審査を行わず本審査のみで完結する銀行もあります）。

審査の結果、希望する借入金額を借りられるのであれば、無理に頭金を貯めるための時間や労力は、必ずしも必要ではなくなります。事前審査と本審査の違いや審査にかかる日数は、住宅ローンの審査基準・期間と、事前審査と本審査の違いで詳しく解説しています。

もちろん、借り入れ後の返済負担を減らすうえで、頭金を貯めること自体は大切です。ただ、それと同じくらい、時間や日々の生活の幸せも大切だと筆者は考えています。「未来のために今を我慢しすぎる」のは、人生において必ずしも正解ではありません。

事前審査で確かめておきたい3つのこと

せっかく審査を受けるなら、「通ったかどうか」だけで終わらせないのがコツです。FPの立場からは、次の3点を確認しておくことをおすすめしています。

  • 頭金なしでも希望額に届くか
    物件価格の全額で申し込んだ場合と、頭金を入れた場合とで、承認額に差が出るかを見ます。
  • 諸費用まで借りられるか
    登記費用や仲介手数料などを借入に含められるかどうかで、手元に残すべきお金が変わります。
  • 「借りられる額」と「返せる額」の差
    承認額は上限の目安です。毎月の返済額を今の家賃や貯蓄ペースと比べ、無理のない額かを別に考えましょう。

たとえば「夫婦と子ども1人・世帯年収500万円・車2台持ち」という地方によくある家計を仮定すると、車の買い替え費用やローンの残りが返済計画に大きく影響します。事前審査の申込書には車のローンなどほかの借入も書く欄があるので、正直に記入したうえで結果を見るのが大切です。

「貯めてから買う」を選ぶ前に知っておきたい環境の変化

頭金を貯める期間をどれくらい取るかを考えるうえで、押さえておきたいのが足元の環境です。

  • 住宅価格は高い水準が続いています。国土交通省が2026年3月に公表した令和8年地価公示では、全国の全用途平均・住宅地・商業地がいずれも5年連続で上昇しました。頭金を貯めている数年の間に、物件価格や建築費がさらに上がる可能性は無視できません。
  • 金利のある世界に戻りつつあります。日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げました（日本銀行の公表文）。6月に続く利上げで、1995年以来の水準です。
  • 固定金利の目安になる長期金利も3%台です。新発10年国債の利回りは、財務省の国債金利情報で2026年9月25日に3.071%となっています。「貯まるまで待つ」間に、適用金利が変わるリスクも織り込んで考える必要があります。

つまり、「頭金が貯まるのを待つコスト」は以前より大きくなっている可能性があるということです。だからこそ、まず現時点で買えるかどうかを確認し、そのうえで貯めるかどうかを判断する。この順番をおすすめしています。

頭金なし（フルローン）でも家は買える？

頭金なしでも住宅ローンを組める金融機関は珍しくありません。民間の銀行では物件価格の全額（いわゆるフルローン）に対応するところが多く、登記費用などの諸費用まで含めて借りられるローンも増えています。

全期間固定金利の【フラット35】も、融資率（建設費・購入価額に対する借入額の割合）が9割を超えても利用できます。ただし、融資率が9割を超える場合は、9割以下の場合より金利が高く設定されます。

2026年9月資金受取分の最頻金利（返済期間21年以上35年以下・新機構団信付き）は、融資率9割以下で年3.460%、9割超で年3.570%です（住宅金融支援機構の金利情報）。金利は毎月見直され、10月分は10月初めに公表されます。

言い換えると、【フラット35】では物件価格の1割の頭金を用意できるかどうかで、適用される金利の区分が変わるということです。「2割・3割」をゴールにして疲れてしまう前に、まずは「1割」を目安にするという考え方もあります。物件価格別の頭金の目安は3,000万円の家の頭金はいくら？3STEPで計算も参考にしてください。

それでも頭金をしっかりと貯めたい人は・・・

慎重派で、やはり住宅ローンの頭金を貯めてからマイホームを買いたいと考えている方は、以下のステップを踏んで準備を整えるとよいでしょう。

現状の財務状況を把握する

  • 収入と支出の見直し
    月々の収入と支出を詳細に把握し、家計簿をつけることで、どれだけの余剰資金があるかを確認します。これが月々の貯金目標の基礎情報になります。
  • 負債の確認
    クレジットカードの残高や他のローンがある場合、それらの残高や金利を把握し、返済計画を立てましょう。クレジットカードの使い過ぎはもちろん禁物です。

貯蓄目標を設定する

  • 頭金の目標額を決める
    一般的には物件価格の20%が1つの目安とされ、借入額を抑えるほど総返済額の圧縮にもつながります。前述のとおり【フラット35】なら融資率9割以下（頭金1割）が金利区分の境目です。
  • 貯蓄期間を決める
    そのうえで、頭金を貯めるために必要な期間を設定し、毎月の貯蓄額を算出しましょう。背伸びした目標額は日々の生活のストレスになることもあるので、現実的な目標にするよう心がけましょう。

予算計画を立てる

  • 貯蓄計画
    積立定期預金や給与口座からの自動振替など、「先取り貯蓄」の仕組みを利用すると続けやすくなります。投資信託の積立など運用しながら増やす方法もありますが、購入時期が数年以内に決まっている資金は元本が変動する商品に偏らせないのが、FPとしての基本的な考え方です。
  • 無駄な支出の見直し
    無理しすぎる必要はありませんが、家計管理を行って無駄な支出を見つけ、それを削減して貯蓄に回す調整も有効です。できるだけストレスのない費用削減を優先させましょう。

予備のお金も考慮

  • 予備費用の準備
    物件購入時には、頭金以外にも諸費用（登記費用、仲介手数料、引越し費用など）がかかります。頭金が目標額まで貯まったつもりでも、これらに大半が消えてしまう可能性があり、予備費は重要です。なお、最近は諸費用も住宅ローンに含めて借りられる商品が増えています。

FPとしてよくいただくご相談（FAQ）

Q. 頭金なしだと、住宅ローンの審査で不利になりませんか？

A. 頭金なし＝審査に通らない、というわけではありません。審査は年収に対する返済負担の割合・勤続年数・ほかの借入状況・物件の担保評価などを総合して判断されます。頭金が多いほうが有利に働きやすいのは事実なので、まずは事前審査で確かめるのが確実です。

Q. 事前審査に通れば、本審査も必ず通りますか？

A. 必ずではありません。本審査では物件の詳しい資料や収入を証明する書類、団体信用生命保険の告知などをもとに改めて審査されます。事前審査のあとに転職したり、車のローンなど新たな借入をしたりすると結果が変わることもあるので注意しましょう。

Q. 頭金を入れるなら、貯金は全部使ってもいいですか？

A. おすすめできません。病気や失業に備える生活防衛資金（目安として生活費の半年分程度）と、登記費用・引越し代・家具家電など購入時にかかるお金は、頭金とは別に手元に残しておきましょう。

Q. 徳島のような地方では、どこに住宅ローンの相談をすればいいですか？

A. 地銀・信用金庫は窓口で対面相談ができ、地元の土地・物件事情に詳しいのが強みです。一方、金利や手数料の水準ではネット銀行も有力な選択肢になります。保証料・事務手数料・団信の条件は銀行ごとに違うため、地元の金融機関とネット銀行の両方で比べてみてください。

まとめ｜「貯めてから」ではなく「確かめてから」

比較の観点今の状態で買う場合頭金を貯めてから買う場合
借入額・毎月返済借入額が大きくなり、毎月の返済負担は重くなりやすい借入額を抑えられ、返済負担を軽くしやすい
物件価格・金利いまの価格・金利で確定できる貯めている間に価格や金利が変わるリスクがある
暮らし・時間マイホーム生活を早く始められる節約が長引き、購入時期が先延ばしになりやすい

頭金づくりは大切ですが、順番としては「まず、今の自分が買えるかどうかを事前審査で確かめる」ことが先です。そのうえで、足りない部分・不安な部分を貯蓄で補っていけば、時間もお金も無駄にしません。判断に迷ったら、お近くのFPや金融機関の相談窓口も活用してみてくださいね。

※本記事の金利は2026年9月時点の情報です。最新の適用金利や商品条件は各金融機関の公式サイトでご確認ください。