糖尿病の人が団信の問題を解決して住宅ローンを借りる4つの方法

糖尿病だと団信に加入できず住宅ローン審査に通らない？

この記事では「糖尿病の人が住宅ローンの団信に加入できるのか」、また、「糖尿病を抱えた状態で団信に加入しないで住宅ローンを借りることができるのか」のような糖尿病を抱える人の住宅ローンに関する悩みや糖尿病の人におすすめしやすい住宅ローンについて解説しています。

糖尿病は、食生活や生活習慣の問題で疾患するケースと、遺伝などの先天的なケースに分かれます。先天的・後天的かを問わず、糖尿病が原因で住宅ローンの団信に加入できずにマイホームや住宅ローンを無意識にあきらめている人は少なくありません。

それは間違いで、「しっかりと対策して、適切な住宅ローンに申し込むことで糖尿病でも住宅ローンを借りることができる可能性は十分ある」という点を念頭にこの記事を読んでいただければと思います。

糖尿病は団信の告知書にどう影響するのか？

住宅ローンの団信（団体信用生命保険）に申し込む場合、保険会社が用意した告知書に症状や治療歴などを記入して提出します。保険会社では、この告知書に記入されている内容をもとに加入審査を行っています。

住宅ローンの借入金額が5,000万円を超える場合に健康診断や人間ドックの結果を添付するように求められることがありますが、団信は基本的に書類審査（告知書の確認）だけで行われます。告知書による審査を行うタイミングで、直接ヒアリングされることはほとんどないので、”告知書”に記入する内容が非常に重要です。

ということで、最初に「糖尿病を抱えている場合、この告知書にどのような内容を書かなければならないか」という視点から告知書・告知事項について確認していきましょう。

以下は一般的な団信の告知内容です。簡単に言えば「現在・過去の病気と治療状況を保険会社に教えなさい」ということです。また、以下のように、告知書では「”現在”とは直近3か月」「”過去”とは直近3年間」で定義されることが大半です。

最近も糖尿病の治療や投薬を継続している場合は1番目の項目に該当します。

病気の名称候補にも”糖尿病”としっかりと記載されているように、直近3年以内に糖尿病を治療するための手術を行っていたり、2週間以上糖尿病の治療を受けている場合、その旨を告知する必要があります。

”2週間の治療”とは、1回病院に行って2週間分の薬をもらっただけでも告知しなければならないと考えておく必要があります。

逆に、下記のような場合は糖尿病と診断されていても告知する必要がありません。

• 糖尿病と診断を受けたことはあっても、薬を処方されておらず、3か月以上病院に行っていない
• 最近3年間、糖尿病の治療を理由に病院に行っていない
• 糖尿病予備軍と診断されたことがあるが、糖尿病とは言われていない

最近3か月以内に薬をもらっていたりすると告知書に加入する必要があります。糖尿病は、完治・完解が難しい難病の1つで、合併症の誘発力も高く1度治療を始めると治療が不要な状態までもっていくハードルは高いので、「告知書になんらか記入しなければならない可能性が高い」のが実情です。

糖尿病の人が団信の問題をクリアして住宅ローンを借りる方法

方法1：告知書に加えて医師の診断書を提出する

団信の告知書に糖尿病の症状や治療歴を書いて提出するだけでなく、症状が安定している人は、HbA1Cと空腹時血糖の数値などの数値情報や、主治医に「症状が安定している旨」の診断書の記入を依頼して、保険会社に提出することを考えてください。

症状が安定してい場合、その診断書を告知書と一緒に提出することで団信に加入できる場合があります。

基本的には、保険会社から診断書を出してほしいと言ってくることはないので、自主的に提出することになります。提出を求められていないからと言って提出しないと、保険会社は団信の告知書に書かれた情報だけを審査することになります。

糖尿病に限った話ではありませんが、告知書に書くだけでなく、症状や治療状態が良好であることを積極的かつ専門的にアピールすることが団信の加入審査に通るために重要であり、その一つが医師による診断書の提出です。

団信の告知に医師の診断書は必須ではありませんが、添付することで保険会社は診断書に書かれている内容を一定程度考慮して審査してくれます。その診断書の中に医師が症状は安定しているとか、今後の見込みや、きちんと治療をして症状は改善しているといった内容が記載されていれば、少なくとも団信の審査にはプラスに働きます。

糖尿病の症状や治療状態が良好でない場合、診断書にウソを書いてもらうことはできないので、症状が安定していることが重要になるので、「普段から症状が安定してきたらマイホーム購入・住宅ローン契約を検討しよう」と意識しておくことも大切です。

方法２：糖尿病でも入れるワイド団信を利用する

第一候補の住宅ローンの一般団信に加入できなかった場合、保険会社が異なる団信を扱う住宅ローンに申し込むという方法もありますが、加入できる基準が大きく変わるわけではないので、保険会社を変えても審査に落ちる可能性は高いと考えておく必要があります。

その次の選択肢として「通常の団信よりも加入基準が緩いワイド団信」を取り扱っている住宅ローンに申し込むことをおすすめします。

ワイド団信の特徴とワイド団信と一般団信の違いを簡単に確認しておきましょう。

ワイド団信とは？

ワイド団信とは一般団信よりも加入時の健康状態の審査の基準が緩い団体信用生命保険のことです。ワイド団信の告知内容は通常の団信の告知内容と同じです。利用するための費用負担があるだけで、保障される内容（保険の内容）は原則として一般団信と同じです。

ただし、ワイド団信であっても、糖尿病で加入できることが確約されているわけではありません。加入できる症状も明確に開示はされないので申し込んでみないとわかりませんが、ワイド団信は糖尿病患者の方の加入実績も豊富で、少なくとも通常の団信よりはかなり加入しやすい基準になっていることは間違いありません。

ワイド団信を利用すると住宅ローンの金利が高くなる

日本の住宅ローン業界では、一般団体信用生命保険の保険料は基本的に銀行が負担してくれます。（正確には住宅ローンの利息の一部を団信の保険料として保険会社に払っています。）

加入基準が緩いワイド団信は、一般団信に比べて保険料が高いため銀行に負担してもらうことはできず、通常は住宅ローンの金利に0.3%を上乗せして利用することになります。

ワイド団信に対応するおすすめの住宅ローン

ワイド団信を使う場合の注意点

ワイド団信は一般的に0.3%の金利が上乗せされるのでワイド団信を使う場合は住宅ローンの金利が高くなります。ソニー銀行は0.2％の金利上乗せで済みますので、「住宅ローン金利」＋「ワイド団信金利」で比較したうえで住宅ローンを選ぶようにしましょう。

また、「ワイド団信利用時」は、疾病保障サービスは利用できず、疾病保障サービスはほぼ横並びになるので、事務手数料・保証料・金利の経済条件で住宅ローンを選ぶようにしましょう。

方法3：団信に加入しなくても審査に通る住宅ローンを利用する

団信に加入しなくても審査に通るフラット35

一般の銀行が提供している住宅ローンは団信への加入が必須です。交渉次第で団信に加入せずに済んだという話を聞いたことがありますが最近はそのような話も耳にしなくなりました。

団信に加入しないで借りられる大手の住宅ローンとして選択肢にあがってくるのがフラット35です。フラット35は最初から団信への加入が任意なので、健康状態に問題がない人でも団信に入らないで住宅ローンを借りることができます。

※フラット35はもともとは団信に加入した場合に、保険料を年払いで住宅ローンの返済とは別に支払う必要がありましたが、制度改正が進んで保険料の直接負担が無くなってフラット35の金利に含まれるようになりました。今のフラット35の制度では「団信に加入しないでフラット35を借りる場合は、通常の金利から-0.2%」というルールになっています。加入しなくても住宅ローンを利用できるだけでなく、金利を下げてもらえるというとても良心的な制度だともいます。

団信なしで住宅ローンを借りる際の注意点

フラット35を団信なしで借りるということはもし自分が亡くなった場合に、遺族に住宅ローン返済義務が残るというリスクを抱えることを意味しますので、しっかりと家族に話しておくことが大切です。

あなたが亡くなった場合に一定の収入が確保できる見込みがあったり、加入している他の生命保険が高額だったりして、遺族が問題なく住宅ローン返済できるようであれば加入しなくても問題ないと思いますが、そうでない場合は、死亡時に住宅を手放さなければならなくなるリスクが高まることを家族も理解したうえで住宅ローンを利用するようにしましょう。

なお、フラット35は全国に300以上の金融機関に申し込めます。金融機関で手数料や金利を決定できるので中にはボッタくりと思えるような金融機関もあるので注意しましょう。フラット35はどこから申し込んでもフラット35です。

手数料と金利をちゃんと低くしている金融機関に申し込みするようにしましょう。

フラット35の融資件数1位は10年連続で「アルヒ」という住宅ローン専門の金融機関が獲得しています。実績＆人気ともに申し分ないアルヒであれば少なくとも失敗はないでしょう。

※アルヒは全国に店舗がありますが、来店できるエリアに店舗があるか確認しておいてください。

アルヒのフラット35の詳細・店舗一覧はこちら

方法4：糖尿病を告知しないで団信に加入する

最後に紹介する方法は、おすすめではありません。加入時に書面審査しかないことを利用して、糖尿病やその治療歴を告知せずに団信に加入して、住宅ローンを利用するという方法です。

団信は告知書の記入内容を書面審査するだけなので、糖尿病であることを隠して記入して提出することで審査に通過できます。住宅ローンの他の審査で問題なければ、その住宅ローンを利用することができるわけです。

ただし、この方法は明らかに告知義務違反です。では、告知義務違反がバレるとどうなるかを解説していきます。

2年以内に告知義務違反がバレると団信契約を解除されてしまう

まず、団信に加入してから2年以内に告知義務違反がバレると団信の引受保険会社から団信契約を解除されてしまいます。つまり、団信の保障は無くなってしまうということです

加入から2年ばれないと問題ないのか？

2年以内にバレると解除されてしまう。じゃあ、2年間はばれなければ問題ないのかと思われるかもしれません。確かに、契約から2年建てば告知義務違反がバレたとしても保険会社は契約を解除できなくなります。しかし、あくまで契約を解除できなくなるだけです。ちゃんと保障をしますという意味ではありません

告知義務違反があると住宅ローンの残高は無くならない

糖尿病であることを隠して団信に加入した場合、糖尿病と因果関係がある病気やケガで死亡しても団信の保険金は支払われず、住宅ローンも無くなりません。

糖尿病と因果関係のある病気を調べてみましたが、「がん」「うつ病」「歯周病」「目の病気」など、結構あるようです。

糖尿病を隠して団信に加入しても病気の場合は保障されないと思ったほうがいいでしょうね。また事故の場合でもこういう場合は因果関係があるとみなされて支払われません。

• 糖尿病が悪化して失明→目が見えなくて事故にあう

例えば、このような事例だと明らかに糖尿病が原因で目が見えなくなっているので、事故にも糖尿病の因果関係があるとみなされて保険金が支払われない可能性が高いでしょう。

まとめ：糖尿病でも団信に入れないわけではない

このように糖尿病だから絶対団信に入れないということはありません。症状が安定していれば、加入できる可能性は低くはありません。一般団信に加入できなくてもワイド団信が用意されています。

それもダメな場合は、フラット35を団信非加入で利用する方法もあります。おすすめしませんが、リスクを承知で告知義務を違反した告知書を書いて住宅ローンを利用している人もいます。

糖尿業だからといってマイホーム購入をあきらないこと、また、金利の低い住宅ローンを利用できる可能性も十分あることを理解して、住宅ローン選びを妥協しないように頑張りましょう！