緊急事態宣言の内容

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が2020年4月7日に新型インフルエンザ等特別措置法に基づき、緊急事態宣言を発出しました。

緊急事態宣言下では、社会インフラである病院やスーパーマーケット、公共交通機関、銀行、食料品関係を中心とした工場、飲食店は営業継続が要請されますが、それ以外の多くの業態や施設には休止の要請がでることになります。

今回の緊急事態宣言の期間は2020年4月8日から2020年5月6日までの約1か月間、対象地域は東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県。(感染者数が比較的多い愛知県は感染スピードや経路不明の感染者の状況を勘案して対象外となっています)

本ページでは新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が、住宅ローンにどう影響するかを検証していきたいと思います。

緊急事態宣言

住宅ローン金利への影響は?

新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済は大きなダメージを受けており、大規模な財政支出(給付金など)が予定されています。今後、税収も大きく減る可能性が高いため、大規模な国債の増発の可能性も高いでしょう。

日本は日銀が大規模な金融緩和をしており、長期金利を0.1%程度までに抑える金融政策が取られています。

金利上昇は、新型コロナウイルス対策のための活動自粛で足腰が弱った経済には大きなマイナスの影響がありますので、政府・日銀は金利上昇をなんとしても食い止める動きをとることが予想されます。

新型コロナウイルスの感染拡大が如実になった直後に金利上昇傾向にあった日本の長期金利ですが、その後はやや落ち着いた動きを見せており、0%前後で推移しており、日銀が考える範囲内に収まっています。

今後の景気後退を考えると、金融緩和の拡大で「マイナス金利政策をさらに強化する可能性」もあり、長期金利が右肩上がりで上昇する状態にはならないでしょう。

そう考えると、今後の住宅ローン金利は今月(2020年4月)の金利水準程度で推移するか、もしくは若干低下していくかのどちらかになる可能性が高いでしょう。

長期金利の動向(2020年4月3日時点)

長期金利の推移・動向

住宅ローン審査への影響

冒頭で説明した通り、「生活インフラを支える業態である銀行は緊急事態宣言下でも営業が継続」されます。

ただし、国・政府が求めているのは7割~8割の営業規模縮小なので、「審査体制が貧弱になり、審査に時間がかかる」というのが最初に現れる影響です。

中長期的には、景気後退することで貸し倒れを恐れた銀行が住宅ローン審査を厳しくする可能性があります。

各金融機関は「ATMやネットバンキングの利用」を推奨していますが、住宅ローンに関しても店舗相談は手薄になることが予想されますので、ネットで審査手続きを申し込むことが求められることになります。

銀行の支店は営業の方針

緊急事態宣言が発出されたあとの銀行の各支店の営業の状況は、「営業は行うが規模を減らす」「営業を取りやめる店舗もある」「支店への入場制限を行ってコロナウイルスの感染拡大を防ぐ」といった点が共通しています。

住宅ローンの相談を店舗で行おうとすると最低でも1時間ぐらいの時間がかかりますので、ご自身を守るためにも、来店せずに申し込める人はインターネットから申し込むことをおすすめします。

外出自粛は銀行員に対しても求められていますので、相談が行えなかったり、いつも以上に審査に時間がかかることを念頭に考える必要があります。

ネット銀行のAI審査や電子契約に注目

このような状況でもあまり影響を受けずに申し込めるのがインターネット専業銀行です。人間による審査では時間がかかる状況ですが、例えば、仮審査にAIを導入しているソニー銀行の仮審査は引き続きすぐに審査結果を教えてもらうことができます。(最短60分)

また、住宅ローン契約手続きは電子契約に対応していますので、銀行窓口を訪問することなく契約を完了することができます。(司法書士との抵当権の設定面談は必要)

ソニー銀行の仮審査(AI審査)はこちらから

ソニー銀行のAI審査

他にも電子契約に対応しているネット銀行でオススメなのがauじぶん銀行です。

auじぶん銀行はネットからの申し込みにも関わらず住宅ローン仮審査申込から契約完了まで最短10日というスピード感を実現しているだけでなく、金利もかなり低く、変動金利、10年固定金利、35年固定金利、どれをとっても国内最低水準で提供されていますので、どんな人にも1度はチェックしておいて欲しい住宅ローンです。

auじぶん銀行の審査申込はこちらから

不動産価格への影響は?

世界的には日本はまだ「マシ」な方で、新型コロナウイルスは世界中の経済に大きな影響を与えています。不景気で不動産価格が上昇するというのは基本的にはありませんので、この数年つついていた日本の不動産の上昇局面は終わり、下落局面に転じる可能性が高いでしょう。

中長期的には、住宅ローンの借り換え時の物件価値が厳しく見られたりする可能性もありますので、借り換えを検討している人は早めに申し込んだほうが無難です。

各金融機関では住宅ローン支払い猶予相談を開始

各金融機関では新型コロナの影響で経済的な影響を大きく受けた方向けに住宅ローンの返済相談窓口の設定を開始しています。突然の返済遅延は信用情報にも傷がつき、支払い遅延が続くと最終的にはマイホームの競売手続きとなるため、経済的に問題が出た際にはできるだけ早く、金融機関に相談をしましょう。

まとめ

緊急事態宣言が発出された以上、一致団結して1日も早く終息を願うしかりません。未知のウイルスの感染を防ぎながら、可能な範囲でしっかりと経済活動を行い、日本国民・世界各国が協力してこの難局を乗り切っていくことが最重要課題です。

新型コロナウイルスの治療薬やワクチンできるまでは、極力、対人の距離を保つことが必要となってきますが、「マイホームを買ったり」「住宅ローンを借り換えて支出を減らしたりする」活動は必要なことです。

できるだけ、インターネットや電話を活用しながら、ご自身や家族の命を守りながら、住宅ローンの申し込みや手続きをすすめることをおすすめしておきたいので、ネット銀行の住宅ローンの中でおすすめしたい商品をいくつか紹介しておきたいと思います。

今、注目すべき住宅ローンの条件は?
記事の中でも解説しましたが、「今後の日本の金利が簡単に上昇していく感じじゃないよね・・・」という立場に立った場合、有力な選択肢になるのは変動金利タイプの住宅ローンです。

ここでは、とにかく金利の低さにこだわった低金利の住宅ローンを紹介しておきたいと思います。最新金利は以下のリンクから確認してもらえればと思いますが、いずれも「年0.4%前後の低金利を提示している」ので確認しておいて損はない住宅ローンです。