イオン銀行の住宅ローンがわかる！

この記事ではイオン銀行の住宅ローンについて解説しています。イオン銀行ではフラット35も取り扱っていますが、イオン銀行が主力商品として力を入れているのは、あくまでもイオン銀行が独自で提供している住宅ローンです。

この解説記事の対象もイオン銀行が独自で提供している住宅ローンです。イオン銀行のフラット35についてはほとんど解説していませんのでご了承ください。

それでは、イオン銀行の住宅ローンを解説していきます。日本銀行は2026年6月に政策金利を1.0％程度へ引き上げ、変動金利も今秋にかけて上昇が見込まれる局面です。こうしたときこそ、各銀行が利用者を増やそうと独自のキャンペーンや金利優遇を打ち出すことがあります。

キャンペーンを利用することで、通常よりも低い金利で借りられる可能性もありますので、イオン銀行の住宅ローンの最新情報についてはこちらのページであらかじめ確認しておくようにしてください。

イオン銀行の住宅ローン金利について

最初に住宅ローンの魅力度の決め手である「金利」について解説していきます。

住宅ローンの金利関連で解説していくのは次の6つです。

  • 基準金利
  • 優遇金利
  • 優遇金利の適用条件
  • 金利変動のタイミング
  • 変動金利の激変緩和措置（５年ルール、125%ルールがあるか）
  • 住宅ローン金利ミックスプランが可能か？

イオン銀行の基準金利について

基準金利とは店頭金利と呼ばれることもある金利のことで、わかりやすく言えば、住宅ローンにおける”定価”です。

住宅ローンは、基準金利から一定の金利優遇があります。定価で商品を買う機会が少ないように、通常、私たちは基準金利よりも低い金利で住宅ローンを借りることができます。

定価10万円で7万円引きでも、定価5万円で2万円引きでも3万円で買えることに違いはありませんが、基準金利が高い住宅ローンの場合、金利優遇が縮小されたり無くなったりしたときに急に高い金利になる可能性があります。

それでは、イオン銀行の住宅ローン基準金利を見ていきましょう。

イオン銀行住宅ローン基準金利

金利種類住宅ローン8疾病保障付き
変動金利年2.37％年2.670％
固定金利特約2年年327％年3.570％
3年年3.35％年3.65％
5年年3.47％年3.77％
7年年3.61％年3.91％
10年年3.81％年4.11％
2024年4月

となっています。それでは、続いて住宅ローンを借りた場合に適用される金利の解説をします。

イオン銀行の適用金利について

適用金利は、実際に住宅ローンを借りる時に契約する金利のことです。先ほど紹介した基準金利から所定の幅の金利が優遇されて適用金利が決まります。

当然、基準金利よりも適用金利の方が大切ですし、適用金利が低ければ低いほど、同じ金額住宅ローンを借りても返済額は低くなり、利息の支払いや総返済額も少なくなります。

イオン銀行では、住宅ローン事務手数料を定率型にするか定額型にするかで適用される金利が変わります。定額型を選択すると定率型よりも金利が年0.20％上乗せされます。

それでは、イオン銀行の住宅ローンの適用金利一覧をご覧下さい。

イオン銀行住宅ローン優遇金利

金利種類住宅ローン8疾病保障付き
変動金利年0.38％～0.43%年0.68％～0.73%
当初固定金利3年年090％年1.20％
5年年1.05％年1.35％
10年年1.41％年1.71％
2024年4月

長年住宅ローンの金利を確認していると、その金融機関がどの金利タイプを借りて欲しいと思っているのかがわかりますが、イオン銀行の場合、全体的に金利が低めで、特に偏って力を入れている金利タイプはなく、好きな金利タイプを選んで欲しいのだと思います。参考までに、2026年8月時点でイオン銀行の変動金利（金利プラン・新規借入）は年1.040％です（融資率や適用条件により異なります。最新の適用金利は公式サイトでご確認ください）。

イオン銀行の優遇金利適用条件

住宅ローンというものは、本来は基準金利を適用することになっています。基準金利というものがあって、様々な条件を満たすと金利が優遇されて実際に借りる金利を決定していくという流れです。

イオン銀行の場合、条件らしい条件はほとんどありませんが、金利優遇を受けるために例えば給与振り込み口座に指定させたり、クレジットカードの契約や投資商品の購入などの厳しい条件を設定している銀行もあります。

イオン銀行の変動金利の金利が変動するタイミング

変動金利は文字通り金利が変動する住宅ローンです。変動するタイミングは半年に1回ですが、その時期が銀行によって違うので、イオン銀行ではどうなっているか見てみましょう。

イオン銀行は年2回、5月1日、11月1日を基準として変動金利の金利が決定され、6月と12月の返済分から適用される

となっています。2026年6月に日銀が政策金利を1.0％程度へ引き上げたことを受け、みずほ銀行・三菱ＵＦＪ銀行は2026年8月3日に短期プライムレートを引き上げ、住宅ローン変動金利の基準金利を見直すスケジュールをそれぞれ公表しています。一方、イオン銀行の変動金利は2026年8月時点では据え置かれています。改定のタイミングや幅は銀行ごとに異なりますので、変動金利で借りる場合は、金利が上がったときの返済額の増え方も想定しておくと安心です。

イオン銀行の変動金利の激変緩和措置（５年ルール、125%ルールがあるか）

変動金利住宅ローンの激変緩和措置とは、金利が急上昇したとしても急激に返済額が上昇しないようになっている仕組みです。

5年ルールとは金利が変動しても借入から5年間は返済額は変わりません、というルールで、125％ルールとは、5年後に返済額が上がる時の上昇幅をそれまでの返済額の125％までに抑えますということです。

１つずつ詳しく解説します。

変動金利の5年ルールについて

変動金利の金利は通常半年に１回変わります。借り入れするときの金利が変われば毎月の住宅ローン返済額が変わるように、金利が変動すれば毎月の返済額は変わって当然です。しかし、5年ルールがあると金利が変わっても借入から5年間、また返済額が変わってから5年間は返済額は変わりません。

例えば、3,000万円を0.6％で借りて35年で返すとします。この場合、毎月の返済額は79,208円です。半年後に金利が0.7％にあがったとすると、本来の返済額は80,538円になるはずです。しかし、5年ルールの適用があると79,208円のままになります。

しかし、金利は上がっているので支払う住宅ローン利息は増えます。ではどうなるかというと、返済額に占める元金と利息の割合が変わります。この例で言うと、金利が上がる直前の月の支払利息は14,839円ですが、金利が0.7％に上がった月からは利息の支払いが17,275円になります。返済額は79,208円のままなので、元金の支払いがそれだけ減るということです。

イオン銀行　住宅ローン

元金の支払いが減るとどうなるかというと、5年後の返済額が上がるタイミングで返済額の上昇幅が大きくなるという影響があります。

125％ルールについて

上に書いた5年ルールがある住宅ローンであれば、半年ごとに金利が変わる変動金利で借りていたとしても住宅ローンの返済額は借入開始もしくは返済額変更から5年間は変わりません。次に、この125％ルールがある場合、5年後の返済額が変わるタイミングでも、それまでの125％までの返済額に抑えられます。

例えば、3,000万円を0.6％で借りて35年で返すとします。この場合、毎月の返済額は79,208円です。5年間ずっと同じ金利で推移してきたが、5年後に急に金利が5％になったとします。この場合、本来の住宅ローン返済額は140,057円になります。しかし、これでは79,208円の125％を超えてしまいます。なので、住宅ローンの返済額は99,010円になります。

イオン銀行　住宅ローン

なお、返済方法に元金均等返済を選んだ場合はどの住宅ローンでも5年ルールや125％ルールの適用はありません。

変動金利住宅ローンについて詳しい仕組みを知りたい場合はこちらの記事を読んで下さい。

イオン銀行の住宅ローンではこの5年ルールや125％ルールを採用していますので、住宅ローンの金利上昇時にも急に返済額が増加しにくくなっています。ただし、5年ルール・125％ルールはあくまで「毎月の返済額の上がり方」を緩やかにする仕組みで、支払う利息そのものが減るわけではありません。金利が上がった分の利息は最終的に負担することになる点は理解しておきましょう。

イオン銀行の住宅ローンは5年ルールや125％ルールの適用があります。つまり、変動金利を借りても借入から5年間や返済額変更から5年間は返済額は変わらない。また、返済額が変動してもそれまでの125％以内で収まります。

イオン銀行は住宅ローンの金利ミックスプランが可能か？

住宅ローンの金利ミックスプランとは、変動金利や固定金利を混ぜて借りることです。例えば、2,000万円借りるとすれば1,000万円は変動で、1,000万円は10年固定でという風に借りるという住宅ローンの借り方です。

イオン銀行の場合、住宅ローンの契約を2つに分けることで変動金利と固定金利期間選択型を合わせて借りることができる

住宅ローンの金利ミックスプランを選ぶのは、「金利の低い変動金利を選びたいけど金利が上がるのも怖い。。。でも、低い金利のメリットも受けたい！」という考えから来るものだと思います。

イオン銀行の住宅ローン融資手数料について

住宅ローンの融資手数料とは、借りるときにかかる手数料のことです。これは住宅ローンの保証料とは違って繰上返済や一括返済をしても返還されることはありません。

イオン銀行の住宅ローン融資手数料（ローン取扱手数料）は定率型か定額型のどちらかを選択できるようになっています。

定率型：住宅ローン借り入れ額の2.20％（税込）。ただし最低取扱手数料は220,000円（税込）。

定額型：住宅ローンの借り入れ額にかかわらず一律110,000円（税込）。ただし、住宅ローン金利が定率型と比べて年0.20％高くなる。

イオン銀行の場合、金利の低い定率型で借りようとすると、はじめにまとまった手数料を支払う必要があるということですね。借入額が小さいときは定額型（110,000円）の方が手数料の総額を抑えられることもありますが、その分金利が年0.20％高くなるため、借入額や返済期間に応じてどちらが有利かを試算して選びましょう。

イオン銀行の金利タイプ変更手数料

金利タイプ変更手数料とは、変動金利で借りている途中で3年固定や5年固定などに金利タイプを切り替える際にかかる手数料です。はじめ3年固定や5年固定で借り、3年や5年経過後にもう一度3年固定や5年固定を選ぶときにもかかります。

イオン銀行の住宅ローン金利タイプ変更手数料は以下のようになっています。

  • 変動金利から固定金利へ変更する場合：無料

  • 固定金利から変動金利へ変更する場合：固定期間終了後は自動的に変動金利になるので無料。固定期間中に変動金利に変更することはできない

  • 固定金利から固定金利へ変更する場合：固定期間終了後なら無料で可能。固定期間中に他の固定期間を選ぶことはできない

イオン銀行の保証料について

イオン銀行は保証料はかかりません（0円）。

イオン銀行の住宅ローンの返済方法について

つづいて、イオン銀行の住宅ローンの返済方法についてみていきましょう。返済方法については以下の項目をチェックしていきます。

  • 元利均等返済だけか？元金均等返済も可能か？
  • ボーナス払いも可能か？可能な場合は借入額の何％までＯＫか？
  • 返済口座の指定
  • 返済日の指定

イオン銀行は元利均等返済だけか？元金均等返済も可能か？

住宅ローンの返済方法は2種類あります。1つは一般的な元利均等返済です。もう一つは元金均等返済です。

イオン銀行の住宅ローンでは元金均等返済は利用できず、元利均等返済のみとなっているようです。

元利均等返済と元金均等返済について詳しく知りたい方はこちらの記事で解説してあります。
元利？元金？住宅ローン2つの返済方法、どちらを選ぶべきか？

イオン銀行はボーナス払いも可能か？可能な場合は借り入れ額の何％までOKか？

住宅ローンは毎月一定の金額を返す他、ボーナスの時に増額して返済し、毎月の返済額を抑えるボーナス払いという支払い方もできます。

ほとんどの銀行でボーナス払いも可能です。しかし、その銀行によって住宅ローン借入額の何％までボーナス払いが可能かどうかが違います。

イオン銀行の住宅ローンの場合、ボーナス払いはこうなっています。

住宅ローン借り入れ額の50％まで可能

イオン銀行の住宅ローンの場合、ボーナス払い有りとボーナス払い無し、どちらがお得なのか？

ここで少し気になるのは、住宅ローンはボーナス払い有りの方が得なのか？それともボーナス払い無しの方が得なのか？ということです。

実は、ボーナス払いの割合を増やすほど総返済額は少しずつ増えるという結果になります。原因は、ボーナス払いを選ぶことによって、毎月の返済額が減って元金の減りが遅くなることです。その結果、少しですが支払う住宅ローンの利息が多くなります。

イオン銀行は住宅ローン返済口座の指定はあるの？

続いて、イオン銀行は住宅ローン返済口座の指定があるかどうかです。返済口座の指定があれば、借りている銀行に口座を作ってそこで住宅ローンの返済をすることが必要になります。

イオン銀行はイオン銀行の口座で住宅ローン返済する必要あり

住宅ローン返済口座をイオン銀行の口座に指定する必要があるので、申し込みをするまでにイオン銀行に口座開設を終わらせておく必要があります。

イオン銀行の住宅ローンの返済日はいつ？指定できるの？

住宅ローンの返済日、つまり住宅ローンの引き落としをされる日は銀行によって違います。

イオン銀行の住宅ローンは、月々の返済は10、20、30日のいずれかから選択できる。

イオン銀行の住宅ローンの場合、その他の特徴として以下のようなものがあります。

返済日が休日の場合は翌営業日になる

イオン銀行の口座を利用するのは便利なの？手数料は？

住宅ローンの返済口座をイオン銀行に指定するのはいいけど、使うのがめんどくさかったり、預けたり引き出したりする度に手数料がかかったりするとうっとうしいですよね。

そこで、イオン銀行の口座についての情報を簡単にまとめました。

  • イオン銀行のATMでは365日24時間手数料無料（イオン店舗やミニストップ、ダイエー、マルナカなどに設置）
  • みずほ銀行や三菱ＵＦＪ銀行、ゆうちょ銀行のATMでも指定した時間であれば手数料無料
  • ファミリーマートやローソンのATMなどでも手数料はかかるが利用可能

となっています。イオン銀行のATMであれば無料ですが、コンビニ大手の店舗数と比べると設置数は少なめなので、少し利便性は落ちると感じる方もいるかもしれません。ATMや振込手数料の最新の条件は変更されることがあるため、公式サイトで確認しておくと安心です。

火災保険について

ほとんどの銀行では、住宅ローンを借りるためには火災保険への加入を必須としています。また、銀行によっては火災保険の団体割引制度がある場合もあります。イオン銀行の住宅ローンの場合、火災保険は以下のようになっています。

イオン銀行も住宅ローンを借りる場合は火災保険への加入が必須

イオン銀行の住宅ローンには火災保険の団体割引制度はあるの？

金融機関によっては特定の保険会社の火災保険であれば団体割引を利用できる場合があります。団体割引を利用できれば、普通に損害保険の代理店で加入するよりも有利な条件で加入できることがあります。

イオン銀行では、住宅ローン契約者向けに損害保険ジャパンや東京海上日動などの火災保険を紹介しており、団体割引が受けられる場合があります。ただし、取扱保険会社や割引率は見直されることがあるため、最新の団体割引の有無・割引率はイオン銀行または各保険会社の公式サイトでご確認ください。

火災保険は補償内容によって保険料が大きく変わります。火災・風災以上の補償が必要という場合は、複数社で見積もりを取って比較したうえで選ぶと、無理なく必要な補償を確保できます。

団体信用生命保険について

団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローンの借り主が死亡や高度障害状態になれば住宅ローンの支払いを免除してくれるという保険です。ほとんどの銀行で住宅ローンを借りる場合は団信への加入が必須になっています。

イオン銀行の住宅ローンを借りる場合はイオン銀行指定の団体信用生命保険への加入が必須。保険料は住宅ローン金利に含まれる（イオン銀行が負担）

イオン銀行では、死亡・高度障害を保障する一般団信に加えて、「全疾病団信」を金利の上乗せなし（0円）で付帯できます（従来は年0.10％の上乗せが必要でしたが、2023年1月から上乗せなしになりました）。全疾病団信は、病気やケガで所定の就業不能状態が続いた場合に毎月の返済を保障し、就業不能が一定期間を超えるとローン残高が0円になるという内容です。健康上の理由で他の団信に加入できない場合でも他社の団信であれば加入できることがあるため、団信の引受基準は保険会社ごとに異なる点も知っておくとよいでしょう。

その他、団信加入時にある健康上の悩みを解決する方法はこちら
糖尿病の人が団信の問題を解決して住宅ローンを借りる4つの方法

イオン銀行の住宅ローンは疾病保障など特別な保障の団信に加入できるか？

基本的に団信の保障は死亡と高度障害のみですが、その他にもがん保障や8疾病保障がついた団信もあります。イオン銀行の住宅ローンの場合はどうでしょうか？

イオン銀行の住宅ローンでは、8疾病保障プラス付住宅ローンに加入すると、金利が年0.30％上乗せされる。がん保障付住宅ローンなら年0.10％の上乗せで加入できる。（いずれも2026年8月時点・公式サイトで確認）

イオン銀行の疾病保障の保険料（上乗せ金利）はいくらか？

金利が上乗せされるということは、それだけ住宅ローンの支払額が増えるということです。つまり、疾病保障を追加することで増える返済額が、実質的な保険料と言えます。イオン銀行の場合、がん・脳卒中・心筋梗塞の3大疾病に加え5つの重度慢性疾患などを保障する「8疾病保障プラス」は年0.30％上乗せ、がんと診断されるとローン残高が0円になる「がん保障」は年0.10％上乗せで付帯できます（さらに自然災害等で住めなくなったときの「居住不能信用費用保険」を付ける場合は+0.05％）。上乗せ金利や保障内容は改定されることがあるため、申込前に最新の条件を公式サイトで確認しましょう。

団信の保険料（上乗せ金利）は、一般の生命保険会社で同様の保障を掛けるよりも割安なことが多いです。ただ、上乗せ金利は返済期間を通して払い続けるコストになるため、必要な保障を見極めて選ぶことが大切です。

イオン銀行は健康状態に不安がある場合にワイド団信への申し込みができるか？

団信は生命保険なので、加入に当たっては健康状態の審査があります。もし、持病を持っているなど健康状態に問題があれば団信に加入できず住宅ローンを借りられないということもあります。その場合、一般の団信よりも引き受け基準が緩いワイド団信への申し込みができる銀行とできない銀行があります。イオン銀行の住宅ローンの場合はどうでしょうか？

イオン銀行はワイド団信付住宅ローンの取扱がある。一般団信に比べて年0.30％上乗せした金利で加入できる（融資実行時の年齢が満50歳未満・完済時が満80歳未満の方が対象・店頭受付）

以前は「イオン銀行はワイド団信を扱っていない」と説明していましたが、現在（2026年時点）はワイド団信付住宅ローンを取り扱っています。高血圧症・糖尿病・肝機能障害などの持病がある方でも、告知内容によっては加入できる場合があります。加入の可否は保険会社による個別審査となるため、健康状態に不安がある方は、告知書に事実を正確に記入したうえで申し込んでみるとよいでしょう。

住宅ローンはいくらまで借りられるのか？

銀行によって住宅ローンの最低貸出額と最大貸出額の設定が異なります。

イオン銀行の住宅ローンは1万円以上1億円以内（1万円単位）

イオン銀行の住宅ローンで借りたお金の使い道は？

借りたお金をどう使えるかも銀行によって制限が違います。

イオン銀行の住宅ローンは新築物件、中古一戸建て、中古マンションの購入、注文住宅の建設、増改築に使える。また、住宅ローン融資手数料や登記費用、火災保険料に利用できる。別荘やセカンドハウスへの利用はできない

なお、住宅取得にともなう家具・家電の購入費用などをまとめて借りたい場合、住宅ローンとは別のローンを利用する方法もありますが、そうした関連ローンは住宅ローンよりも金利が高めに設定されているのが一般的です。金利や取扱状況は変わることがあるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。どうしても諸費用も含めて借りたいということであれば、諸費用まで対象にできる住宅ローンでまとめて借りられないかを先に検討する方が、トータルの金利負担を抑えやすくなります。

イオン銀行で借り入れできる地域は？

銀行によって貸し出し対象にしている地域に違いがあります。

イオン銀行は日本国内全域をカバーしているが、借地の場合は利用できない。

つまり、定期借地権を使うなどして新築を建てる場合はイオン銀行の住宅ローンは利用できないということです。徳島など地方で土地を探す場合も、借地かどうかで使える住宅ローンが変わることがあるので、契約前に土地の権利形態を確認しておきましょう。

イオン銀行の住宅ローンの返済期間は？

住宅ローンの返済期間も銀行によってまちまちです。

イオン銀行の住宅ローン返済期間は1年以上35年以下（1ヶ月刻み）。ただし、完済は満80歳の誕生日までにすること。中古住宅など物件の種類によっては返済期間に制限が出る場合がある。

つまり、最長35年借りられますが、実際の最大返済期間は「35年」か「80歳−現在の年齢−1」のどちらか短い方となります。例えば、現在50歳であれば80歳−50歳−1で最大29年の借入になります。

イオン銀行の住宅ローンの審査基準について

住宅ローンの審査基準もその銀行によってまちまちです。そして、住宅ローン審査の土台に乗るかどうかの最低限の基準も銀行によって違います。
イオン銀行の場合、最低限審査を受けられる条件は以下の通りです。

  • 年齢：満20歳以上〜71歳未満（8疾病団信を利用する場合は50歳未満）
  • 年収：税込み100万円以上
  • 団信加入：イオン銀行指定の団信へ加入が必須
  • 国籍：日本国籍もしくは永住権
  • 勤続年数：最低半年（個人事業主や経営者は３年以上）
  • その他：イオン銀行の普通預金口座を返済口座にすること

となっています。なお、審査基準の詳細は変更されることがあるため、申込前に最新の条件を公式サイトで確認しておくと安心です。

イオン銀行の住宅ローンは夫婦の収入合算を利用できます。申し込み日時点で勤務が半年を超えていれば収入合算の対象になるようです。

イオン銀行はつなぎ融資を受けられるか？

注文住宅を建てる場合はつなぎ融資が必要になる場合がほとんどです。つなぎ融資を受けられるかどうかも銀行によって違います。

イオン銀行の住宅ローンの場合、つなぎ融資を受けられる。ただし、物件が店舗の営業範囲内に限る

イオン銀行の住宅ローンはつなぎ融資を利用できます。ただし、つなぎ融資は通常の住宅ローンより金利が高く、家を建てたり買ったりする場所によっては利用できないこともあるので、注文住宅を検討している方は早めに確認しておきましょう。

イオン銀行の住宅ローン繰上返済はどうなの？

住宅ローンを繰上返済して早く完済しようとしているならば、住宅ローンの繰上返済の条件もチェックしておくべき項目です。イオン銀行の繰上返済の条件等について説明します。

イオン銀行の繰上返済に必要な金額

銀行によって繰上返済をするために必要な最低金額はまちまちです。

イオン銀行の住宅ローンの場合、繰上返済に必要な金額は1万円以上

つまり、1万円から繰上返済できるということです。ちょっと余ったお金や臨時収入があればこまめに繰上返済できるので便利です。

イオン銀行の繰上返済をするのに必要な手数料

住宅ローンの繰上返済をする時に、手数料が必要な場合があります。そして、手数料の金額も銀行によってまちまちです。

イオン銀行の住宅ローンの場合、一部繰上返済の手数料は無料。全額繰上返済（一括返済）は55,000円（税込）かかる

一部繰上返済の手数料は一切かかりません。こまめに繰上返済をする度に手数料がかかったのでは繰上返済のメリットが減ってしまうので、手数料がかからないのは有利です。ただ、全額繰上返済（一括返済）の場合は55,000円（税込）かかるので、他の銀行へ借り換えする際などは要注意です。

イオン銀行の住宅ローンの遅延損害金について

住宅ローンを決められた返済日までに支払えなかった、引き落としができないと遅延損害金がかかります。

イオン銀行の住宅ローンの場合、遅延損害金は年14％（引き落とし日の翌日から計算される）

年14％と言われてもピンと来ないと思うので、金額に直すとどれくらいか計算します。仮に、毎月の返済額が10万円だとすると、年利14％ということは1年遅れると14,000円の遅延損害金を払わなければいけません。1年で14,000円ですから、1日あたりに直すと約38.3円です。1週間返済が遅れると約268円の遅延損害金がかかるということです。

金額に直すとあまり高額ではありませんが、住宅ローン返済が遅れると個人信用情報に登録されることもあり、住宅ローンの借換や他のローンを借りるときに不利になります。きちんと返済日に返すようにしておきましょう。

イオンでの買い物が毎日5%OFF（イオンセレクトクラブ）

イオン銀行の住宅ローンを借りる際の最大の特徴はこれだと思います。住宅ローン契約者は「イオンセレクトクラブ」に入会でき、イオン系列の対象店舗やオンラインショップで買い物をする場合に毎日5％OFFになるという特典が付きます。これは、イオンでよく買い物をする人にとってはおいしい特典です。

ただし、5％OFFになる買い物金額には上限があり、借入額に応じて次のように設定されています（一例）。

  • 住宅ローンの借り入れ額が1,000万円以上2,000万円未満の場合：年間45万円の買い物まで5％OFF
  • 住宅ローンの借り入れ額が2,000万円以上の場合：年間90万円の買い物まで5％OFF

特典の対象店舗・上限額・期間などの条件は見直されることがあるため、最新の内容は必ず公式サイトでご確認ください。例えば2,000万円以上借りて年間90万円まで5％OFFを使い切れれば、毎年45,000円分の割引を受けられる計算です。イオンで日常的に買い物をする家庭にとっては、実質的な金利負担を下げる効果が期待できます。ただし、5％OFFはあくまで対象店舗での買い物に対する特典なので、上限まで使えるかどうかは各家庭の買い物スタイル次第という点は押さえておきましょう。

イオン銀行の住宅ローンを選ぶなら変動金利一択？

総支払額だけを比較すると、イオン銀行の住宅ローンで最も総支払額が低くなりやすいのは変動金利で借りた場合です。

ただ、10年固定の金利もそれほど高いわけではないので、金利上昇局面で返済額を安定させたい場合は固定期間選択型も選択肢になります。2026年は日銀の利上げを受けて変動金利が上昇に向かう見通しの局面ですので、変動金利を選ぶなら金利が上がったときの返済額の増え方も想定したうえで判断すると安心です。

住宅ローン金利が比較的低いのも魅力ですが、イオンでの買い物が毎日5％OFFになるというのはイオンをよく利用する人にとっておいしい特典です。

なので、イオンでよく買い物をするご家庭で、金利タイプは変動金利でいくという方針であれば、イオン銀行の住宅ローンは有力な候補になるでしょう。もちろん、金利や諸費用・団信の内容は他行としっかり比較したうえで選ぶことをおすすめします。徳島など地方にお住まいで身近な地銀・信金と迷う場合は、金利だけでなく、団信の内容・諸費用・繰上返済のしやすさ・相談のしやすさまで含めて総合的に比べてみてください。

その他のイオン銀行の住宅ローンの注意点としては

  • 土地が借地だと利用できない
  • 地域によってはつなぎ融資を利用できない
  • 全額繰上返済（一括返済）の場合は55,000円（税込）かかる
  • 元金均等返済は選べず、元利均等返済のみ

ということがあります。

イオン銀行の住宅ローンを利用する際は、これらの注意点やこれまでに説明した特徴を理解した上で申し込まれるといいと思います。なお、金利・手数料・団信・特典などの条件は改定されることがあるため、申込前には必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。