Bizプリカの評判は？料金・メリット・デメリットをFPが解説

Bizプリカとは

Bizプリカは、与信審査なしで従業員に何枚でも配れる法人向けプリペイドカードで、費用はカード1枚あたり月額150円（税別）だけ、初期費用・発行手数料・チャージ手数料は無料です（2026年9月時点・申込月を含む6か月間は無料）。「小口現金の管理や従業員の立替精算に手間がかかって大変」という、徳島のような地方の中小企業の経営者さまからよく伺うお悩みに対して、FPとしてまず候補に挙げやすいサービスのひとつです。

提供しているのは共同印刷グループのTOMOWEL Payment Service株式会社です。ビジネス運営上で発生する小口現金と現場立替を削減することで、会社経営や経費管理の負荷を減らすことを目的として提供されているサービスで、2019年12月のサービス開始から導入企業を着実に増やし、公式サイトのトップページでは累計導入企業3,500社突破と案内されています（2026年9月14日確認）。

TOMOWEL Payment Service株式会社の親会社である共同印刷は、東証プライムに上場する大手総合印刷会社です。サービス提供上の企業背景・信頼性は申し分ありません。

それでは、中小企業の経費精算業務や経費管理業務に役立つと評判のBizプリカの特徴について、FPの視点で解説していきます。

Bizプリカの商品概要

初期費用・発行手数料	何枚発行しても無料
サービス利用料	カード1枚あたり月額150円（税別）
チャージ手数料	無料
ブランド	Mastercard
発行可能枚数	1枚以上、上限なし
申込審査	与信審査なし
利用限度額	事前にチャージされている金額（※）

※2026年9月時点の公式サイトの案内では、サービス利用料はカード1枚につき月額150円（税別）で、入会申込月を含む6か月間が無料になるキャンペーンが続いています。課金対象になるのは月末時点でユーザーと紐づけ登録され、カードの状態が「利用中」または「利用一時停止中」のカードで、ユーザーと紐づけ登録されていない予備のカードは課金対象外とされています（公式よくあるご質問）。営業スタッフの細かな経費精算はもちろん、1円単位でチャージ・チャージ戻しができるため、必要な金額だけを柔軟に持たせられる設計になっています。

法人向けプリペイドカードについて

法人向けプリペイドカードとは、その名の通り法人名義でプリペイドカードを作ることができるサービスです。

通常、発行されたプリペイドカードを従業員に配布します。営業活動に必要な経費や仕入れの支払いをそのカードで行うことで、「従業員の立替負担の軽減」「経費精算事務の効率化」「経費利用状況の見える化」を実現できるのがメリットです。

法人の経費精算で利用されることが多いのは「クレジットカード」ですが、クレジットカードは会社で何枚・何十枚も発行しにくいですし、精算が後払いというメリットがある一方で、不正利用のリスクがあります。

通常、法人クレカは特定の人が管理していたり、特定の人しか利用できないように運営されます。プリペイドカードであれば何百枚も発行できて、全従業員の経費精算を効率的に行えるようになります。

また、あらかじめチャージされている範囲でしか利用できませんし、残高を引き下げることで利用できない状態にすることも簡単で、不正利用のリスクを少なくすることができます。

なお、法人向けプリペイドカードサービスはBizプリカのほかにも複数あり、月額料金・チャージ手数料・連携できる会計ソフトの範囲がそれぞれ違います。比べるときは「1枚あたりの月額」だけでなく「チャージのたびに手数料がかかるか」「自社の経費精算システムと自動連携できるか」まで見ておくと、あとで運用コストの差が出にくくなります。

法人プリカ・法人クレカ・法人デビットの違い（FPの整理）

ご相談のなかで「クレジットカード・デビットカードと何がどう違うのか分かりにくい」という声をよくいただきます。支払いのタイミングと審査の有無を軸に整理すると、選びやすくなります。

比較の観点	法人プリペイドカード（Bizプリカ等）	法人クレジットカード	法人デビットカード
支払いのタイミング	前払い（事前チャージ式）	後払い（翌月以降にまとめて引落）	即時払い（口座から即引落）
与信審査	原則なし	あり（法人・代表者の審査）	原則なし（口座があれば）
発行枚数の目安	1枚〜上限なし（全従業員へ配布しやすい）	枚数を絞りやすい	口座数に依存
使いすぎ・不正利用の抑制	チャージ残高が上限＝抑えやすい	限度額まで使える	口座残高が上限
ポイント還元	基本なし	あり（カードによる）	あり（カードによる）

「資金繰りに余裕を持たせたい・ポイントを貯めたい」なら法人クレジットカード、「与信審査なしで多くの従業員へ配り、使いすぎや不正利用のリスクを抑えたい」なら法人プリペイドカードが向いています。用途に応じて併用している会社も少なくありません。

Bizプリカの特徴とは？

Bizプリカの特徴としては以下の点があげられます。主に会社目線でのメリットが多いですが、毎月大量の経費精算を行っている従業員にとってのメリットもあります。

経費精算事務を効率化できる
クレジットカードと違って、全従業員に配布することも可能
経費の利用状況がほぼリアルタイムに把握できる
あらかじめチャージされた金額しか利用できない。また、管理者が簡単に任意のカードの利用停止も行える
世界中のMastercard加盟店で利用できる
1枚あたり月額150円（税別）。初期費用・発行手数料・チャージ手数料がかからないので安価なコストで利用できる
従業員にとっても、経費の立替負担・経費精算の手間が減るというメリットも
2026年1月29日には、指定したタイミングで自動的にチャージできる「オートチャージ機能」が追加されるなど、機能改善が続いている

Bizプリカの評判は？

Bizプリカの累計導入企業数は、共同印刷の2026年1月の発表時点で3,300社超、2026年9月時点の公式サイトでは3,500社突破と案内されています。100店舗規模の飲食チェーンである世界の山ちゃんでも導入されているように、飲食業でも利用価値が高いことがわかります。

上記のように導入企業には中小企業が多く、Bizプリカは誰もが知っている何千人・何万人も社員がいる大企業だけが利用するサービスというわけではありません。

「製造業」「小売業」「アパレル・食品などの販売業」「ビルの管理・メンテナンス業」のような様々な業種で、かつ、従業員数が10名～100名ぐらいの規模の企業に向いていますし、実際、そのような企業に利用されています。地方の中小企業こそ、小口現金の管理を減らすメリットを実感しやすいと私は感じています。

もう少し大きな組織の例では、2026年9月に公式サイトで公開された学校法人文京学院の導入事例があります。2022年2月から大学・高校・中学校・幼稚園の教職員の経費精算に約200枚のカードを使い、研究費や出張時の支払い・備品購入をキャッシュレス化したうえで、経費精算システムとの自動連携で精算業務を効率化しているとのことです。「立替をなくす」という目的は、会社の規模や業種を問わず共通していることがよくわかる事例です。

以下に公式サイトやSNSで公表されているクチコミや評判をまとめてみましたので参考にしてください。

面倒だと思っていた経費精算の作業が解決できた
社員に配っても使い込まれるリスクが無くてよい
プリペイドカードが届いたらすぐに使えるのがありがたい
手書きの出金伝票を廃止できたのは大きかった
法人クレカが作りにくい業種だったため、プリカの導入はメリットがあった
内部監査上の懸念事項が解決できた
月額のサービス利用料は振込手数料と比較しても安く、十分元が取れている
新入社員にも配布できる安心感がある
通帳記帳が圧倒的に減った。すぐにカードを止められるのも安心
最終的には「個人の立替」「現金精算」を完全になくしたい
利用履歴がデータで追えるので出納帳や現金管理が不要になった
現場でのずさんな現金管理が無くなった
経費の精算が従業員から上がってこないと経費の利用状況が見えないという課題が一気に解決できた

Bizプリカは郵便局で使えない？

BizプリカはMastercardブランドが使える加盟店で利用できるプリペイドカードなので、Mastercardが利用できる郵便局であればBizプリカを使ったキャッシュレス決済が可能です。

なお、全国のすべての郵便局でキャッシュレス決済が導入されているわけではありませんので、気になる人は郵便局の公式サイトで確認するか、最寄りの郵便局に電話して確認しておくようにしましょう。

キャッシュレス決済可能な郵便局はこちら

Bizプリカへのチャージ方法

Bizプリカは管理画面から簡単にチャージすることができます。2026年1月29日提供開始の「オートチャージ機能」を使えば、日時や曜日を指定した繰り返しチャージや、残高を指定金額にそろえる設定も可能になりました。管理画面の詳しい操作方法については以下の説明動画を確認しつつ、利用マニュアルなどを参考にしてください。

Bizプリカと楽楽精算が提携

クラウド型の経費精算システム「楽楽精算」は、交通費、旅費、出張費などの経費精算業務を電子的に管理することで業務の効率化を目指しているサービスで、法人向けのプリペイドカードサービスである「Bizプリカ」との親和性が高いサービスです。

Bizプリカの利用明細データが「楽楽精算」へ自動で反映されるので、そのデータを使って管理できるようになっています。

株式会社ラクスが提供している楽楽精算は、導入実績が豊富なクラウド型経費精算システムです。すでに利用している企業であれば、Bizプリカ導入のメリットが大きくなります。

Bizプリカはマネーフォワード（クラウド経費）と連携できる？

Bizプリカは、マネーフォワード（クラウド経費）とも連携できるので、マネーフォワードを使って、従業員が使用したBizプリカの利用明細を確認することができます。

マネーフォワードのコーポレートカードコネクト機能を使って連携できますので、楽楽精算だけでなくマネーフォワードを利用している企業にとっても導入メリットは大きいでしょう。

豊富な連携サービス

楽楽精算との連携機能は前述しましたが、Bizプリカは上記のような経費精算ツールとの連携機能があります。2026年9月時点の公式サイトでは、楽楽精算・マネーフォワードクラウド経費・勘定奉行クラウド・SAP Concur・バクラク・ジョブカン会計などに加えて、2026年4月からTKCの財務会計ソフト「FXシリーズ」ともデータ自動連携が始まったと案内されており、公式サイトは「経費精算システムおよび会計ソフトとのサービス連携数No.1（当社調べ）」をうたっています。地方の中小企業では顧問税理士がTKCの会計ソフトを使っているケースも多いので、TKC連携は徳島の経営者さまにとっても実務上うれしい追加だと思います。これらのツールを利用している企業であれば、経費精算の実務に大きな影響をあたえることなく導入できることも、Bizプリカのメリットの1つと言えるでしょう。

Bizプリカのデメリット

一般的なクレジットカードではポイントやマイルなどが貯まりますが、Bizプリカはポイントが貯まりません。会社の経費対象の買い物を個人のカードで支払うことで貯まるポイントを楽しみにしている人にとってはデメリットと言えます。
Bizプリカはプリペイドカードなので「事前にお金を用意する」必要があります。現預金が潤沢な会社であれば問題にならないかもしれませんが、キャッシュアウトを少しでも遅くする必要がある場合には向いていません。
高速道路の料金所などで利用できないことがあります。BizプリカはMastercardの加盟店であれば基本的に利用できますが、ネットワークに繋がっていないオフライン加盟店では利用できないことがあるので注意が必要です。
チャージの原資を専用口座へ振り込む際の振込手数料は利用企業の負担になります。振込の回数が多くなりそうな場合は、オートチャージ機能でチャージをまとめる、振込手数料の安いネット銀行の法人口座から振り込むなどの工夫をすると、コストを抑えやすくなります。

BizプリカについてFPがよく受ける質問

最後に、経費精算のご相談の際によくいただく質問をまとめておきます。

Q. 法人クレジットカードとどちらを選べばよい？

A. 「後払いで資金繰りに余裕を持たせたい・ポイントを貯めたい」ならクレジットカード、「与信審査なしで全従業員に配布し、使いすぎ・不正利用のリスクを抑えたい」ならプリペイドカードが向いています。両方を併用し、役職や用途で使い分けている会社も多くあります。

Q. 個人事業主・フリーランスでも申し込める？

A. Bizプリカは法人向けのサービスで、公式サイトの案内によると法人登記のない個人（個人事業主・フリーランスなど）は、BizプリカもBizプリカPLUSもお申し込みいただけません（2026年9月時点）。個人事業のキャッシュレス化を検討している場合は、個人事業主でも作れるビジネスカードやデビットカードなど、別の手段を検討することになります。なお、個人事業主の方からは経費の話とあわせて住宅ローンのご相談もよくいただきますので、個人事業主・自営業の住宅ローン審査に通る5つの秘訣もあわせてご覧ください。

Q. NPOや学校法人などの非営利法人でも使える？

A. Bizプリカは営利法人（株式会社・有限会社・合同会社・合資会社・合名会社）向けのサービスですが、非営利法人（一般社団法人・学校法人・医療法人・社会福祉法人・協同組合など）向けには「BizプリカPLUS」という姉妹サービスが2022年1月から提供されています。公式サイトのよくある質問によると、BizプリカPLUSでは法人1社あたりの保有上限金額が300万円と案内されている点がBizプリカとの違いのひとつです。前述の学校法人文京学院のように、教育機関でも実際に使われています。

Q. 発行したのに使っていないカードにも費用はかかる？

A. 2026年9月時点の公式サイトの案内では、サービス利用料の課金対象は「月末時点でユーザーと紐づけ登録され、状態が利用中または利用一時停止中のカード」で、ユーザーと紐づけ登録されていないカードは課金対象外とされています。将来の増員に備えて多めにカードを取り寄せておき、実際に配布するときに紐づけ登録をする、という運用ならムダな費用が発生しにくい設計です。

Q. 費用はどれくらいかかる？

A. 2026年9月時点の公式サイトの案内では、初期費用・カード発行/発送手数料・チャージ手数料は無料で、サービス利用料がカード1枚につき月額150円（税別）です。入会申込月を含む6か月間が無料になるキャンペーンも実施されています。

まとめ

Bizプリカは、カード1枚あたり月額150円（税別）のサービス利用料で、発行手数料、カード発送手数料、各カードへのチャージ手数料が無料で利用できる法人向けプリペイドカードサービスです。

月額費用のかからない法人プリカサービスもありますが、チャージ手数料などがかかる場合があります。1枚150円（税別）の月額費用は、「アクティブにしっかり使うのであれば全く問題なく回収」できる金額です。

Bizプリカを使う場合は「ちゃんと使う分だけプリペイドカードを発行する」ことが賢い使い方です。そのような使い方（発行枚数）で高いコストパフォーマンスを発揮します。

プリペイドカードなので、会社や従業員の与信審査はありませんし、何枚でも発行できます。従業員に配布したカードはそれぞれ利用可能金額を設定できるので、役職に応じて金額設定を変更することもできます。

従業員がカードを利用したら、その利用がほぼリアルタイムで通知されるので、経費の利用状況を常に管理できるようになります。

Bizプリカを導入することで、総務部門の効率化、仕入れ作業の効率化などの課題を解決できる可能性があります。最初の6か月間は月額のサービス利用料が無料になるキャンペーンも実施されていますし、サービス内容を解説した資料の請求も無料です。小口現金の管理にお悩みの経営者さまは、一度資料を取り寄せて自社の経費の流れと照らし合わせてみることをおすすめします。会社のお金の流れを整えたあとは、経営者ご自身の資金計画も気になるところだと思います。社長・会社役員・経営者の住宅ローン審査もFPの視点でまとめていますので、必要に応じてご参照ください。

※本記事の料金・キャンペーン・連携先・申込条件は2026年9月14日時点の公式サイトの案内にもとづいています。内容は変更されることがありますので、最新情報はBizプリカの公式サイトでご確認ください。