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Bizプリカとは
FPとしてご相談をお受けするなかで、徳島のような地方の中小企業の経営者さまから「小口現金の管理や従業員の立替精算に手間がかかって大変」というお悩みを伺うことが少なくありません。この記事でご紹介するのは、そうしたお悩みの解決策のひとつとなる、法人向けプリペイドカード「Bizプリカ」です。
Bizプリカは、共同印刷グループのTOMOWEL Payment Service株式会社が提供する法人向けのプリペイドカードです。ビジネス運営上で発生する小口現金と現場立替を削減することで、会社経営や経費管理の負荷を減らすことを目的として提供されているサービスで、2019年のサービス開始から導入企業を着実に増やしています。
TOMOWEL Payment Service株式会社の親会社である共同印刷は、東証プライムに上場する大手総合印刷会社です。サービス提供上の企業背景・信頼性は申し分ありません。
それでは、中小企業の経費精算業務や経費管理業務に役立つと評判のBizプリカの特徴について解説していきます。
Bizプリカの商品概要
| 初期費用・発行手数料 | 何枚発行しても無料 |
|---|---|
| サービス利用料 | カード1枚当たり月額150円（税別） |
| チャージ手数料 | 無料 |
| ブランド | Mastercard |
| 発行可能枚数 | 1枚以上、上限なし |
| 申込審査 | 与信審査なし |
| 利用限度額 | 事前にチャージされている金額（※） |
※2026年6月時点の公式サイトの案内では、サービス利用料はカード1枚につき月額150円（税別）で、入会申込月を含む6か月間が無料になるキャンペーンが実施されています。チャージの上限額などの詳細な利用条件は、変更される場合がありますので最新情報は公式サイトでご確認ください。営業スタッフの細かな経費精算はもちろん、1円単位でチャージ・チャージ戻しができるため、必要な金額だけを柔軟に持たせられる設計になっています。
法人向けプリペイドカードについて
法人向けプリペイドカードとは、その名の通り法人名義でプリペイドカードを作ることができるサービスです。
通常、発行されたプリペイドカードを従業員に配布します。営業活動に必要な経費や仕入れの支払いをそのカードで行うことで、「従業員の立替負担の軽減」「経費精算事務の効率化」「経費利用状況の見える化」を実現できるのがメリットです。
法人の経費精算で利用されることが多いのは「クレジットカード」ですが、クレジットカードは会社で何枚・何十枚も発行しにくいですし、精算が後払いというメリットがある一方で、不正利用のリスクがあります。
通常、法人クレカは特定の人が管理していたり、特定の人しか利用できないように運営されます。プリペイドカードであれば何百枚も発行できて、全従業員の経費精算を効率的に行えるようになります。
また、あらかじめチャージされている範囲でしか利用できませんし、残高を引き上げることで利用できない状態にすることも簡単で、不正利用のリスクを少なくすることができます。
なお、法人向けプリペイドカードサービスはBizプリカのほかにも複数あります（各サービスの最新の取扱状況・内容は各社公式サイトでご確認ください）。
Bizプリカの特徴とは？
Bizプリカの特徴としては以下の点があげられます。主に会社目線でのメリットが多いですが、毎月、大量の経費精算を行っているような従業員側のメリットもあります。
- 経費精算事務を効率化できる
- クレジットカードと違って、全従業員に配布することも可能
- 経費の利用状況がほぼリアルタイムに把握できる
- あらかじめチャージされた金額しか利用できない。また、管理者が簡単に任意のカードの利用停止も行える
- 世界中のMastercard加盟店で利用できる
- 1枚あたり月額150円（税別）。初期費用・発行手数料・チャージ手数料がかからないので安価なコストで利用できる
- 従業員にとっても、経費の立替負担・経費精算の手間が減るというメリットも
- 2026年1月には、指定したタイミングで自動的にチャージできる「オートチャージ機能」も追加されるなど、機能改善が続いている
Bizプリカの評判は？
Bizプリカの累計導入企業数は、2026年1月の発表時点で3,300社を超えています。100店舗規模の飲食チェーンである世界の山ちゃんでも導入されているように、飲食業でも利用価値が高いことがわかります。
上記のように導入企業には中小企業が多いことからも、Bizプリカは誰もが知っている何千人・何万人も社員がいる大企業だけが利用するサービスというわけではありません。
「製造業」「小売業」「アパレル・食品などの販売業」「ビルの管理・メンテナンス業」のような様々な業種で、かつ、従業員数が10名～100名ぐらいの規模の企業に向いていますし、実際、そのような企業に利用されています。地方の中小企業こそ、小口現金の管理を減らすメリットを実感しやすいと私は感じています。
以下に公式サイトやSNSで公表されているクチコミや評判をまとめてみましたので参考にしてください。
- 面倒だと思っていた経費精算の作業が解決できた
- 社員に配っても使い込まれるリスクが無くてよい
- プリペイドカードが届いたらすぐに使えるのがありがたい
- 手書きの出金伝票を廃止できたのは大きかった
- 法人クレカが作りにくい業種だったため、プリカの導入はメリットがあった
- 内部監査上の懸念事項が解決できた
- 月額のサービス利用料は振込手数料と比較しても安く、十分元が取れている
- 新入社員にも配布できる安心感がある
- 通帳記帳が圧倒的に減った。すぐにカードを止められるのも安心
- 最終的には「個人の立替」「現金精算」を完全になくしたい
- 利用履歴がデータで追えるので出納帳や現金管理が不要になった
- 現場でのずさんな現金管理が無くなった
- 経費の精算が従業員から上がってこないと経費の利用状況が見えないという課題が一気に解決できた
Bizプリカは郵便局で使えない？
BizプリカはMastercardブランドが使える加盟店で利用できるプリペイドカードなので、Mastercardが利用できる郵便局であればBizプリカを使ったキャッシュレス決済が可能です。
なお、全国のすべての郵便局でキャッシュレス決済が導入されているわけではありませんので、気になる人は郵便局の公式サイトで確認するか、最寄りの郵便局に電話して確認しておくようにしましょう。
Bizプリカへのチャージ方法
Bizプリカは管理画面から簡単にチャージすることができます。管理画面の詳しい操作方法については以下の説明動画を確認しつつ、利用マニュアルなどを参考にしてください。
Bizプリカと楽楽精算が提携
クラウド型の経費精算システム「楽楽精算」は、交通費、旅費、出張費などの経費精算業務を電子的に管理することで業務の効率化を目指しているサービスで、法人向けのプリペイドカードサービスである「Bizプリカ」との親和性が高いサービスです。
Bizプリカの利用明細データが「楽楽精算」へ自動で反映されるので、そのデータを使って管理できるようになっています。
株式会社ラクスが提供している楽楽精算は、導入実績が豊富なクラウド型経費精算システムです。すでに利用している企業であれば、Bizプリカ導入のメリットが大きくなります。
Bizプリカはマネーフォワード（クラウド経費）と連携できる？
Bizプリカは、マネーフォワード（クラウド経費）とも連携できるので、マネーフォワードを使って、従業員が使用したBizプリカの利用明細を確認することができます。
マネーフォワードのコーポレートカードコネクト機能を使って連携できますので、楽楽精算だけでなくマネーフォワードを利用している企業にとっても導入メリットは大きいでしょう。
豊富な連携サービス
楽楽精算との連携機能は前述しましたが、Bizプリカは上記の経費精算ツールとの連携機能があります。これらの経費精算ツールを利用している企業であれば、経費精算の実務に大きな影響をあたえることなく、Bizプリカを導入できることもBizプリカのメリットの1つと言えるでしょう（最新の連携先は公式サイトでご確認ください）。
Bizプリカのデメリット
- 一般的なクレジットカードではポイントやマイルなどが貯まりますが、Bizプリカはポイントが貯まりません。会社の経費対象の買い物を個人のカードで支払うことで貯まるポイントを楽しみにしている人にとってはデメリットと言えます。
- Bizプリカはプリペイドカードなので「事前にお金を用意する」必要があります。現預金が潤沢な会社であれば問題にならないかもしれませんが、キャッシュアウトを少しでも遅くする必要がある場合には向いていません。
- 高速道路の料金所などで利用できないことがあります。BizプリカはMastercardの加盟店であれば基本的に利用できますが、ネットワークに繋がっていないオフライン加盟店では利用できないことがあるので注意が必要です。
BizプリカについてFPがよく受ける質問
最後に、経費精算のご相談の際によくいただく質問をまとめておきます。
Q. 法人クレジットカードとどちらを選べばよい？
A. 「後払いで資金繰りに余裕を持たせたい・ポイントを貯めたい」ならクレジットカード、「与信審査なしで全従業員に配布し、使いすぎ・不正利用のリスクを抑えたい」ならプリペイドカードが向いています。両方を併用し、役職や用途で使い分けている会社も多くあります。
Q. NPOや学校法人などの非営利法人でも使える？
A. Bizプリカは営利法人向けのサービスですが、非営利法人（学校法人・医療法人・社会福祉法人・NPOなど）向けには「BizプリカPLUS」という姉妹サービスが2022年1月から提供されています。詳細は公式サイトでご確認ください。
Q. 費用はどれくらいかかる？
A. 2026年6月時点の公式サイトの案内では、初期費用・カード発行/発送手数料・チャージ手数料は無料で、サービス利用料がカード1枚につき月額150円（税別）です。入会申込月を含む6か月間が無料になるキャンペーンも実施されています。
まとめ
Bizプリカは、カード1枚あたり月額150円（税別）のサービス利用料で、発行手数料、カード発送手数料、各カードへのチャージ手数料が無料で利用できる法人向けプリペイドカードサービスです。
月額費用のかからない法人プリカサービスもありますが、チャージ手数料などがかかる場合があります。1枚150円（税別）の月額費用は、「アクティブにしっかり使うのであれば全く問題なく回収」できる金額です。
Bizプリカを使う場合は「ちゃんと使う分だけプリペイドカードを発行する」ことが賢い使い方です。そのような使い方（発行枚数）で高いコストパフォーマンスを発揮します。
プリペイドカードなので、会社や従業員の与信審査はありませんし、何枚でも発行できます。従業員に配布したカードはそれぞれ利用可能金額を設定できるので、役職に応じて金額設定を変更することもできます。
従業員がカードを利用したら、その利用がほぼリアルタイムで通知されるので、経費の利用状況を常に管理できるようになります。
Bizプリカを導入することで、総務部門の効率化、仕入れ作業の効率化などの課題を解決できる可能性があります。最初の6か月間は月額のサービス利用料が無料になるキャンペーンも実施されていますし、サービス内容を解説した資料の請求も無料です。小口現金の管理にお悩みの経営者さまは、一度資料を取り寄せて自社の経費の流れと照らし合わせてみることをおすすめします。
