目次

まずは、今ある貯金でマイホームを買えないかどうか考える


知らない間にドンドン貯まる！プロ直伝の5STEPマイホーム貯金方法

マイホームの購入にあたり、頭金を貯める前にまず考えていただきたいことがあります。それは、今ある手持ちのお金では本当に欲しいマイホームが買えないのかどうかということです。

よく、頭金は全体の購入資金の２割程度貯めましょうとか、諸費用のことも考えて３割は貯めておきましょうといったアドバイスがされますが、これはあまり気にしなくても構いません。

頭金を貯める本来の目的は、欲しいマイホームを買って、問題なく住宅ローンの返済をできるようにするためですね。今のような低金利の状態であれば、頭金を貯めれば貯めるほど損をするという場合も考えられるので、頭金を２割、３割貯めましょうというアドバイスを気にする必要はありません。

あなたがいくらの頭金を貯めればいいか詳しく知りたい場合はこちらの記事を呼んでみてください。
頭金2割や3割はデタラメ？本当に必要な頭金を計算する3STEP

今ある貯金でマイホームを買えるかどうか判断する4つのステップ

それでは、今ある貯金でマイホームを買えるかどうかを判断する方法をお伝えしていきます。

手順１：ほしい土地や建物の金額を知る

まず初めに、欲しい土地や建物の金額を知ることが必要です。

これは自分で調べることができるので、それほど時間はかからずに知ることができると思います。

自分たちが住みたいと思っている地域の土地の相場がどれぐらいなのか、その周辺で欲しい広さの土地を買えばどれぐらいの金額になるのかということはある程度わかると思いますので、不動産情報誌やインターネットなどで調べたり、その地域の不動産屋さんなどに聞いてみたりして調べてみてください。

それから、欲しい建物の金額を調べましょう。

これは展示場に行ってみたり、工務店さんなどと話をしたりして、自分たちが建てたい建物、間取りや広さ、希望するな設備などを選ぶとどれぐらいの金額になるのかということ教えてもらってください。必要な項目を計算して、一度見積もりを出してもらうということです。

この２つを調べることで、自分たちが住みたい場所に欲しいマイホームを建てた場合、いくらぐらいの金額になるのかということがわかります。

これがまず１番目にしていただきたいことです。

手順2：諸費用の金額を概算する

２番目は諸費用の金額の計算です。マイホームを建てるにあたっては、土地と建物の金額以外にも諸費用としてさまざまなお金がかかります。

諸費用は10万円20万円という額ではなく高額です。欲しい土地や建物の金額がわかれば、おおよその諸費用の金額を計算することができます。

諸費用の金額は注文住宅を買うかマンションを買うか、建て売りを買うか中古を買かなどによっても変わってきます。

例えば注文住宅の場合、土地と建物を合わせた金額の15％程度が目安です。ですから、１番目の手順で計算した土地と建物を合わせた金額の15％を諸費用として見積もってください。

土地と建物の金額が合わせて2,500万円なら、諸費用は

  • 2,500万円×15%=375万円

位かかると思っていたほうがいいでしょう。

手順2：諸費用の金額を概算する

３番目は、住宅ローンの返済額を計算することです。土地と建物と諸費用の金額がある程度計算できたら、そこから借りる必要のある金額を計算します。

計算方法は簡単で、土地と建物と諸費用の金額を合計し、この金額から準備できる頭金の金額を引くだけです。

これで住宅ローンで借りる必要のある金額がわかります。

例えば、土地と建物と諸費用を合わせたトータルの金額が3,000万円だとします。

ここで頭金を200万円出せるとなれば、住宅ローンで必要な借入額は2,800万円になるわけです。そこで今度はこの2,800万円を借りた場合、返済額がいくらになるかということを計算します。

このとき、もし利用したい住宅ローンの金利タイプ、変動がいいのか固定がいいのかということが決まっていれば、その金利タイプで住宅ローンの返済額を計算してみてください。

もし決まっていなければ、ひとまずフラット35などの全期間固定金利の住宅ローンで返済額の計算をしてみてください。

2,800万円をフラット35で借りた場合の返済額は89,061円です（金利1.74%、35年返済、元利均等返済）

手順4：キャッシュフロー表を作り、計算した住宅ローンを払っていけるかどうか判断する

計算した住宅ローンの返済額を問題なく払っていけるかどうかということを考えてみてください。

例えば先ほどの例で借入額が2,800万円だとした場合、計算した月々の返済は約９万円です。その金額を問題なく払っていけるかどうかということを考えてみてください。

ここで注意すべき点は、住宅ローンの返済が始まったあとは、単純に今まで払っていた家賃がそのまま住宅ローンの返済額となるだけではないということです。固定資産税の支払いも始まりますので、その点も考慮に入れておく必要があります。

また、購入後すぐの返済では問題がなくても、将来的にも問題がないのかどうかという点は考えておくべきところです。

購入したときには子どもがいないとか、１人だけなので大丈夫だという場合でも、将来的に子どもが産まれたり２人になったりした際にも、問題なく返済できるかどうかということは確認しておく必要があります。

このように将来的なことも含めて確認をする手段としては、キャッシュフロー表を作るという方法があります。キャッシュフロー表を作って、将来的な収入と支出の推移やお子さんの教育費などを具体的に入力し、きちんと住宅ローンを払っていけるのかどうかということを、具体的な数字で見て確認をすることが必要になります。

ただ単純に今の家賃より低いとか高いとか、同じぐらいだから大丈夫だろうとか、何となくこれぐらいであれば問題ないだろうと曖昧な金額で計算せずに、きちんとキャッシュフロー表を作成し、問題なく払っていけるかどうかということを確認してみてください。

キャッシュフロー表について詳しくはこちらの記事で解説しています。
予算オーバーだけじゃない！予算設定の2つの失敗とは？
以上、この４つの手順が今ある貯金でマイホームを買えないかどうか判断するためにやるべきことです。

今ある貯金でマイホームを買って住宅ローンを払えるなら、それ以上マイホーム用の貯金をする必要はない

今あるお金で欲しいマイホームが買えるかどうかを確認するために、

  • １番目に欲しい土地と建物の金額を調べる
  • ２番目に諸費用の金額を計算する
  • ３番目に住宅ローンの返済額を計算する
  • ４番目にキャッシュフロー表を作って住宅ローンを払えるかどうか判断する

この４つの手順を行ってみて、今持っているお金だけでも欲しいマイホームを買うことができ、住宅ローンの返済も大丈夫だという判断ができれば、それ以上頭金を貯めたりせずにマイホームの購入を進めればよいと思います。

もし今持っているお金だけでは、欲しい土地やマイホームを購入し、住宅ローンの返済をしていくことが難しそうだという結果になれば、ではそのときは何をすべきなのか。続いてお伝えします。

今の貯金ではムリなら親や親族などから援助してもらえないか相談してみる

いろいろと計算した結果、手持ちのお金だけでは住宅ローンの返済は難しそうだという結果が出たとします。

その場合単純に、ではもっと頭金を貯めてから住宅ローンを借りたほうがよいのかと思われるかもしれませんが、実はその前に試してみていただきたいことがあります。

親に資金をもらえないかと頼む場合

それが何かというと、親御さんや親族の方から資金援助をしてもらえないかどうか検討してみるということです。

要するに、今自分が手元に持っているお金だけでは厳しくても親御さんや親族の方から資金援助をしてもらえれば、その分頭金にできる手持ちの貯金が増えるので、住宅ローンを返済できる可能性が出てくるということですね。この可能性を考えてみられるとよいと思います。

では実際にどのように資金援助をお願いするのかということですが、これは率直にマイホームを建てたいので金銭的な支援をしてほしいと伝えればいいと思います。

ただ、お願いするだけじゃなくてその際の上手なお願いの仕方というものがありますのでお伝えしていきたいと思います。

上手な資金の引き出し方法

これは、お金をくださいというときには、最初は少し多めの金額をお願いしてみるということです。

例えば、今自分が持っているお金で住宅ローンを借りるとすると、2,800万円の借り入れをする必要があるという計算になったとします。でも、実際に住宅ローンで問題なく支払っていけそうな借入額は2,500万円だったとします。

その場合不足分の300万円をどこかから調達してくる必要があるので、300万円くれませんかということで親御さんに相談してみることになるわけですが、このとき、まずは少し多めの金額でお願いをしてみるのです。必要なのは300万円だとしても、例えば500万円くれませんかと相談してみます。

500万円ほど資金援助をしてもらえれば、住宅ローンも問題なく払っていけそうだというふうに相談してみるとよいかと思います。この金額をもらえるとなればOKですし、その金額は難しいとなれば、では300万円でと交渉してみると、初めから300万円くださいと言うよりも成功率は上がるでしょう。

このように、親御さんに希望の金額を援助してもらうことが難しそうだと思ったら、初めから少し多めの金額をお願いして相談してみるという方法が一つのテクニックとしてあります。

贈与税がかからないように親から資金援助をもらう２つの方法

親御さんから資金援助を受けるときの注意点ですが、金額によっては贈与税という税金がかかる場合があります。

贈与税は受け取った側が払う必要があるので、資金援助を受けた場合、あなたが贈与税を払うことになります

贈与税では、１年間に110万円までの贈与であれば非課税となりますので、110万円以下のお金をもらうのであれば税金はかかりません。

しかし、1年間の間に110万円以上のお金をもらう場合には贈与税がかかってきます。

ですから、例えば先ほどの例で親御さんから300万円の資金援助を受けたとすると、贈与税がかかってくるわけです。

税金を払うことになれば実際にもらえるお金が300万円に足らなくなってしまうわけですが、ここで使える方法が２つあります。

方法その１：住宅取得資金等贈与の特例を使う

これは、住宅を買う目的で親御さんなどからお金をもらう場合には、基礎控除の110万円以外にも控除枠が追加で設けられるという制度です。つまり、非課税となる贈与額が110万円よりも上がるということです。

平成32年度までは、省エネ住宅や長期優良住宅等では1,200万円までの贈与額が非課税となっています。それ以外の住宅であれば700万円までの贈与が非課税とされていますので、この贈与の特例を使うことが一つの方法となります。

住宅取得資金等贈与の特例の詳細な条件

ここで、住宅取得資金贈与の特例について説明します。条件は国税庁のHPから引用ですが、わかりにくい言葉などに補足を追加しています。

受贈者（お金を受け取る人、つまりあなたの条件）
  • (1)　次のいずれかに該当する者であること。
    • 贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること。
    • 贈与を受けた時に日本国内に住所を有しないものの日本国籍を有し、かつ、受贈者又は贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有したことがあること。
    • 贈与を受けた時に、日本国内に住所も日本国籍も有しないが、贈与者が日本国内に住所を有している。
  • 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。（贈与する人の子や孫であること）
  • 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。
  • 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること（年収ではなく所得）
住宅取得資金等の範囲（どこまでなら認められるか）

自分で住む家を新築する場合、建売や中古物件をを買う場合か、もしくはリフォームする場合は認められます

建物以外にも下記のものが認められます

  • 土地代や借地権を買う費用
  • マイホームを買う前提で買う土地や借地権の費用（ただし、お金をもらった次の年の3月15日までに新築すること）

ただし、親族がハウスメーカーや工務店などで、その人と契約してマイホームを建てる場合はこの特例は使えません。

建物の用件

新築、建売、中古を買うの場合

  • 日本にある家じゃないとダメです
  • 登記簿場の床面積が50㎡〜240㎡以下
  • 中古の場合は次の要件を満たすこと
    • 建物が耐火建築物の場合は築25年以内
    • 建物が耐火建築物でなければ築20年以内
    • 地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、一定の「耐震基準適合証明書」、「住宅性能評価書の写し」又は既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類により証明されたものであること。
  • 店をする場合は家の半分以上が住居として利用されること

リフォームの場合の要件

  • リフォームの費用が100万円以上かかること。店をしている場合は、工事にかかるお金の半分以上を住居に充てること
  • 店をする場合リフォーム後、建物の半分以上が住居として利用されること
  • リフォームしたあと登記簿場の床面積が50㎡〜240㎡以下
非課税限度額

省エネ住宅等の場合

  • 平成32年までは1,200万円

※省エネ等住宅」とは、省エネ等基準（省エネルギー対策等級4相当以上であること、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上であること又は免震建築物であることをいいます。）に適合する住宅用の家屋であることにつき、住宅性能証明書、建設住宅性能評価書の写し、又は長期優良住宅認定通知書の写し及び認定長期優良住宅建築証明書などを、贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます

省エネ住宅ではない場合

  • 平成32年までは700万円
特例を使うための手続き

お金をもらった年の次の年の2月1日から3月15日までの間に（確定申告の時期）、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に、

  • 計算明細書
  • 戸籍の謄本
  • 住民票の写し
  • 登記事項証明書（※）
  • 新築や取得の契約書の写し

などの一定の書類を添付して納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

※登記事項証明書について詳しくはこちらの記事を読んでみてください。

新築時の登記費用はいくら？小学生でも登記で20万円節約する方法

方法その２：相続時精算課税制度を使う

この制度では、贈与を受けたときに贈与税の課税がされるのではなく、相続が発生するときまで税金の精算を引き伸ばすことができます。この制度を利用すると、親御さん、例えばお父様からの贈与を受ける際、2,500万円までの贈与については税金がかからないで済むということになります。

ただ、ここでの注意点としては、この相続時精算課税制度を選択したときから相続が終わるまでの間に、合計で2,500万円以上の贈与があった場合には、2,500万円を超えるぶんについて一律で20％の税金がかかるということです。

ですから、あなたがマイホームを買うときにもらうお金以外に、この贈与ぶんと合わせて2,500万円以上になるような財産を相続する可能性がないかどうかということは、事前に確認しておく必要があります。

相続時精算課税の特例の詳細な条件

平成26年12月31日までの間に、親から住宅取得等資金の贈与を受けた20歳以上（贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者に限られます。）の子が、次のいずれかの条件を満たすときは、贈与者である親の年齢が65歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。

  • お金をもらった次の年まの３月１５日までに新しいマイホームを建てたり買ったりして住んでいるか、３月１５日に間に合わなくても住めることが確実だと見込める場合
  • お金をもらった次の年まの３月１５日までにリフォームして住んでいるか、３月１５日に間に合わなくても住めることが確実だと見込める場合
受贈者（お金を受け取る人、つまりあなたの条件）
  • (1)　次のいずれかに該当する者であること。
    • 贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること。
    • 贈与を受けた時に日本国内に住所を有しないものの日本国籍を有し、かつ、受贈者又は贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有したことがあること。
    • 贈与を受けた時に、日本国内に住所も日本国籍も有しないが、贈与者が日本国内に住所を有している。
  • 贈与者（お金をくれる人）の直系卑属（子や孫）の推定相続人（今相続が発生したら相続人になれる人）であること。
  • 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。
住宅取得資金等の範囲（どこまでなら認められるか）

自分で住む家を新築する場合、建売や中古物件をを買う場合か、もしくはリフォームする場合は認められます

建物以外にも下記のものが認められます

  • 土地代や借地権を買う費用
  • マイホームを買う前提で買う土地や借地権の費用（ただし、お金をもらった次の年の3月15日までに新築すること）

ただし、親族がハウスメーカーや工務店などで、その人と契約してマイホームを建てる場合はこの特例は使えません。

建物の用件

新築、建売、中古を買うの場合

  • 日本にある家じゃないとダメです
  • 登記簿場の床面積が50㎡〜240㎡以下
  • 中古の場合は次の要件を満たすこと
    • 建物が耐火建築物の場合は築25年以内
    • 建物が耐火建築物でなければ築20年以内
    • 地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、一定の「耐震基準適合証明書」、「住宅性能評価書の写し」又は既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類により証明されたものであること。
  • 店をする場合は家の半分以上が住居として利用されること

リフォームの場合の要件

  • リフォームの費用が100万円以上かかること。店をしている場合は、工事にかかるお金の半分以上を住居に充てること
  • 店をする場合リフォーム後、建物の半分以上が住居として利用されること
  • リフォームしたあと登記簿場の床面積が50㎡〜240㎡以下
特例を使うための手続き

お金をもらった年の次の年の2月1日から3月15日までの間に（確定申告の時期）、相続時精算課税制度の特例を受けると書かれた贈与税の申告書に、

などの一定の書類を添付して納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

※登記事項証明書について詳しくはこちらの記事を読んでみてください。

新築時の登記費用はいくら？小学生でも登記で20万円節約する方法

お金をもらうのがムリなら貸してもらえないかどうか相談してみる

もらうのも難しいのだから借りるのも難しいだろうと思われるかもしれませんが、実は親御さんからお金を借りることで、あなたも親御さんも得をすることになるのです。

例えば親御さんが使う予定がないお金を定期預金に入れていたとします。しかし、現在の定期預金の金利は0.02％程度ととても低い金利です。つまり、預けていてもほとんど利子が付かないような状況になっているのです。そして、あなたが借りようと思っている住宅ローンでは、金利は１％や２％になっているわけですね。

では、例えば親御さんから300万円を借りたとすると、0.02％の金利で預けられていた300万をあなたが受け取り、あなたはその300万円分について、銀行に１％や２％の高い利息を払わなくて済むようになります。

そしてその借りたお金を、例えばあなたが0.5％や１％利子をつけて親御さんに返してあげれば、親御さんは0.02％の金利で定期預金に入れていたときよりも、お金が増えて返ってくることになるわけです。

あなたとあなたの親がどれくらい得をするのか？

それでは、どれくらいあなたとあなたの親にとって得があるのか計算してみましょう。

300万円を親から借りるとします。あなたは親に0.5％の利子をつけて返すとします。返済期間は20年です。

銀行から1%でお金を借りる場合と比べて

銀行 親から借りる
金利 1% 0.5%
月の返済額 13,796円 13,138円
総返済額 3,311,120円 3,153,003円

親から300万円借りて返したほうが、158,117円の得になることがわかりました。

では、あなたの親はどれくらい特をするでしょうか？計算してみます。

銀行預金 子どもに貸す
金利 0.02% 0.5%
25年後 3,096,000円 3,153,003円

あなたの親は57,003円得する計算になりました。つまり、あなたと親と合わせて約20万円得をするということになります。

お金を借りるあなたは銀行に支払う利息を減らすことができますし、親御さんは定期預金に預けているよりもお金が多く返ってくるので、両方にメリットがあるのです。ですから、お金を貸してほしいとお願いする際は、お金を貸す親御さん側にもメリットがあるということを伝えると、比較的お金を借りやすくなるのではないかと思います。

今ある貯金で欲しいマイホームは買えない、親もダメとわかった貯金を考える

今ある貯金だけではマイホームを買えない、マイホームを買っても住宅ローンを払っていけない、さらに親御さんなどからの資金援助や借用も難しいということであれば、頭金を増やすために貯金をしていく必要があります。

毎月いくら貯めていくべきかを計算する

貯金をするといっても、ただやみくもに貯金されている方が案外多いです。何となく毎月３万円や５万円といった額が貯められたらということで貯金をしていく方が多いのですが、これでは遠回りになってしまう場合があります。

まずは目標額を決めて、そこから逆算して毎月いくら貯めていくべきなのかという計算をする必要がありますので、そのための計算方法をお伝えしていきたいと思います。

住宅ローンを支払っていける金額に抑えるための計算方法

まず、いくらの住宅ローンであれば支払っていけるのかということを調べることが必要です。例えば、今ある貯金でマイホームを買って住宅ローンを借りると、借入額が2,800万円になるとします。

この2,800万円を返済していくことが難しいということであれば、ではいくらであれば払えるのかということを知ることが必要です。

住宅ローンの返済額を調べるには

では、住宅ローンの返済額を調べるにはどうすればいいでしょうか？

住宅ローンの返済額を調べるのは簡単です。やり方を紹介します。

まずは、住宅保証機構が運営する住宅ローンシミュレーションサイトへ行きます。

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住宅ローンの返済額を調べるには上の段真ん中の「借入可能額の試算」をクリックします。

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返済方法は元利均等返済を選択、返済期間を選択、毎月返済できそうな金額を入力、金利、年収（手取り）を入力します。

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結果が表示されます。

払っていけそうな借入額を調べることができたら、次はキャッシュフロー表を作成し、将来的にも大丈夫な金額かどうかということを計算してみてください。

キャッシュフロー表について詳しくはこちらの記事を読んでみてください。
これをやるまで家買うな！ライフプラン表をエクセルで作る16の手順

いつマイホームを買うのか期限を決める

次に、いつマイホームを買うのかという期限を決めることです。１年後なのか２年後なのか３年後なのか、もしくは５年後なのか１０年後なのかという期限、目標を決めることが必要です。ここが決まれば毎月いくら貯めるのかという計算をすることができます。

まず初めに、返済できそうな住宅ローンの借入額を計算しました。

先ほどの例であれば、今ある貯金だけで住宅ローンを組む場合には2,800万円の借り入れが必要ですが、シミュレーションをすると、問題なく払っていくためには借入額を2,500万円に抑える必要があるという結果が出たとします。

ということは、マイホームを買うためにはさらに300万円のお金を貯める必要があるということですね。この300万を目標の期限までに貯めるためには、毎月いくら貯めていく必要があるのかと計算します。

例えば目標が５年後だとすると、

  • 「300万円÷５年÷12ヶ月」

で計算します。そうすると毎月５万円の貯金が必要という計算になりますので、５年後に自分が欲しいと思っている土地やマイホームを買うためには、毎月５万円ずつマイホーム用に貯めていく必要があることが計算できます。

このように、まずは今持っているお金で欲しいマイホームを買った場合に住宅ローンの借入額がいくらになるのかを調べ、その次に実際に自分が払っていける金額がいくらなのかを調べてその差額を出します。この差額の金額を、マイホームを買うまでの目標期間で割るということです。

マイホームを買うまでの目標期間を５年なのか３年なのか１年なのかというように決めて計算すれば、毎月いくら貯めていく必要があるのかということがわかります。

知らない間にドンドンお金をためていく方法

今手元にあるお金だけではマイホームが買えない、親御さんからの資金援助等も難しい、では毎月いくらずつ貯めていけばよいかという金額の計算方法をお伝えしていきました。

では、実際どのようにお叶えを貯めていけばいいか、知らない間にお金をドンドンためていく方法をお伝えします。

お金が貯まらない人の共通点とは？

お金の貯め方というものは恐らく学校等ではあまり教えてくれないことなので、自己流になっている場合が多いのではないかと思います。お金がなかなか貯まらないという人には共通点があります。

それは、収入で入ってきたお金を使ってしまい、残ったお金を貯めようとしているということです。

例えば給料が30万円入ってきたとします。

そのときに、家賃を払い、保険料を払い、携帯電話代を払い、そのほかにも食費やいろいろなものに使ってしまい、そこで残ったお金を貯めようとするのでなかなかお金が貯まらないわけです。

例えば５万円を貯めようと思って５万円を残そうとするわけですが、実際には５万円も残らないことがほとんどだと思います。かなりの強い意思がない限り、いろいろと使ったあとに５万円を残すことは難しいことだと思います。これがなかなかお金を貯められない人の共通点です。

お金の流れを逆にすれば確実に貯まる

ではお金が貯まるようにするにはどうすればいいかというと、このお金の流れを逆にするということです。つまり、入ってきたお金を使い、残ったお金を貯めようとするのではなく、これを逆にして、お金が入ってきたらまず貯めて、残ったお金を使うようにすればお金は貯まっていくということです。

ただ、私自身もそうなのですが、やはり手元にお金があるとどうしても使ってしまいます。入ってきた収入からまず貯金分を取り分けるということは、なかなか難しいかもしれません。ですから、それを自動的に、強制的にやってしまうことが一番簡単にお金を貯める方法です。それが天引きでの貯金です。

天引きで貯金するのが1番

天引きの貯金というと、一番よく知られていて使いやすいものが財形貯蓄です。これは職場に財形制度があれば使うことができ、給料が手元に届く前に、先に貯金ぶんを差し引いてくれるという仕組みです。

財形貯蓄では、毎月決まった金額を先に給料から天引きして貯金してくれるので、これを利用することが一番よい方法です。自然にお金が貯まっていくので、細かいことも気にする必要もありません。

財形貯蓄の基礎知識

財形、財形と言いますが、正式名称は「勤労者財産形成貯蓄制度」といいます。ネーミングからしてお金が貯まっていきそうですね（笑）

職場から出る給料があなたの手元の届く前に、指定した銀行などの金融機関の口座に自動的にお変えが振り込まれます。

財形には3種類ある

一口に財形と言っても、実は3種類の財形制度があります。それぞれ特徴とメリット・デメリットを説明します。

一般財形貯蓄 住宅財形貯蓄 年金財形貯蓄
用途 普通の貯蓄、何に使っても構わない 家を買ったりリフォームするため 老後資金のため
メリット 天引きで自動的に貯まる 元利金550万円までは非課税 元利金550万円までは非課税（保険型は385万円）
デメリット 特になし 家を買ったりリフォーム以外で引き出すとペナルティ 年金以外の目的で引き出すとペナルティ

 

財形貯蓄と言っても、あなたがイメージしているような銀行預金だけではなく投資信託や保険を使ってお金を積み立てることができます。ただ、投資信託など投資商品の場合は元本保証ではないので注意が必要です。

ペナルティとは、過去5年間の利子に対して20％の税金がかかるというものです。そんなに気にすることではありません。

マイホーム用に貯金するなら迷わず住宅財形にしておく

では、どの財形制度を選べばいいかですが、マイホーム用の貯金に使うなら間違いなく住宅財形にしておきましょう。

そうすることで、元利金が550万円までは非課税というメリットを受けることができます。

でも、もしマイホームを買うのをやめて他の目的で引き出したらペナルティがくるのでは？と思われるかもしれません。

しかし、ペナルティがくるからといって受け取る金額が預けた金額を下回ることはありません。ペナルティは上記にも書いたとおり、利子に対して20％の税金がかかるだけです。

これは、一般財形と同じです。一般財形は住宅財形のように非課税になったりしません。つまり、住宅財形でお金をためておいて、マイホーム目的でお金を引き出さなくても一般財形で積み立てた時と同じになるだけです。

さらに、ペナルティは過去5年の利子についての課税なので住宅財形を5年以上している場合は常に一般財形よりも有利になります。

今でもカツカツなのに天引き貯金なんかされたら生活できない？

ただ、今までも貯金ができていなかったのに財形貯蓄を始めたら、先にお金が引かれて生活費が足りなくなってしまうのではないか、生活できないのではないかと心配になる方もいるかもしれません。でも、実際にやってみると意外と何とかなるものです。

例えば、今まではいつも収支がとんとんで、全くお金を残せていませんでしたという場合でも、毎月１万円の財形貯蓄をしてみると、それで何とかなってしまうものなのです。ですから、月に5,000円でも1万円でもよいので試しにやってみるとよいと思います。案外何とかなることが実感できると思います。

職場に財形制度がない場合はどうすればいいのか？

ただし、財形貯蓄は職場に財形制度がないと使えない仕組みです。ですから職場で財形制度がないという場合には、銀行の自動振替貯蓄や自動振替預金、信用金庫にある定期積金などを利用されるとよいと思います。

自動振替貯蓄とは？

自動振替預金というのは、決まった日に決まった金額を、A口座からB口座に自動で移してくれるというものです。定期積金も同じような仕組みで、先に天引きされることで自動的にお金が貯まります。

例えば、徳島にある阿波銀行だと「たまる君」というサービスが有ります。

すべての銀行を調べたわけではないですが、ほとんどの銀行、金融機関で同じようなサービスが有るはずです。職場に財形制度がない場合は銀行の自動振替貯金や積立貯金をしてみてください。

天引きだけどマイホーム貯金に使ってはいけない貯金方法

この天引きという仕組みは、財形貯蓄や定期預金以外にもあります。例えば保険です。

お金が貯まる保険商品に、毎月保険料としてお金を払って積み立てていくという方法もありますが、これは利用すべきではありません。特にマイホームを買うための貯金で、例えば３年後や５年後に購入を考えているという場合は、保険を使って積み立てをすべきではありません。

なぜなら、３年や５年で解約してしまうと、払った金額以下になって返ってくることがほとんどだからです。これでは意味がありません。ですから保険を使っての貯金はおすすめできません。

マイホーム用貯金以外でも保険を使って貯蓄をすることはほぼメリットはありません。

必要な保険は実はほとんどありません。それについてはこちらの記事を読んでみてください。

たった１時間！頭金なしでマイホームを買うために見直すべき３つの保険

それから投資信託等も慎重に考えたほうがよさそうです。投資をすればお金が増えるかもしれないですが、１年～３年、５年といった短いスパンでは、もしかすると払った金額よりも減ってしまうというリスクもあり得ます。ですからマイホームを買うための頭金を貯金するために、保険や投資信託というものは利用すべきではありません

財形貯蓄や自動振替貯蓄などのサービスを使えば知らない間にお金が動いて貯まっていくので、自然とお金が貯まっていくわけです。つまり自分の意思でお金を残そう残そうとしないこと、これが一番簡単にお金を貯めていく方法だということなのです。

マイホーム貯金を一気に加速する3つの秘訣

マイホームの購入を検討する際に、マイホームを買って住宅ローンの金額を支払っていける借入額にするためには、もう少し自分たちでお金を貯めていく必要があることがわかったとします。

そのときに目標とする期限、例えば３年後や５年後までに、今のペースで自分たちが貯められる金額では目標の金額に届かないという場合には、毎月の貯金額を増やす必要があります。

ではどのようにすれば貯金できる金額を増やしていけるのでしょうか？

生活費の見直しは基本的にしない

毎月の貯金額を増やすためにはというと、まず思い浮かぶのが「節約」の文字かと思います。まずは食費を削ったり、何かを削ったりすること思い浮かべられるのではないでしょうか。でも、基本的にこれはやらないほうが良いです。

もちろん無駄遣いを減らすということはよいことだと思うのですが、それ以上に我慢する節約ということ、これはやめておいたほうがよいでしょう。そもそも我慢をしなければマイホームが買えないということであれば、それ自体が少し考えものではないかと思います。

何のためにマイホームを買うのか？

本来マイホームを買う目的というのは、今よりも幸せな生活を手に入れるため、豊かな生活を送ることであったはずですね。それが、せっかくきれいなマイホームを買ったのに、マイホームを買ったがために我慢ばかりで毎日が楽しくない、面白くないということになると本末転倒です。これではマイホームを買った意味がなくなってしまいます。

新しいマイホームなので、初めはそれも我慢できるかもしれないのですが、いつまでも新しいマイホームのままではないので、だんだんと我慢することにもつらくなってきて、何のためにマイホームを買ったのかと思うようになってしまう可能性があります。

ですから、あまりに生活費を我慢して節約するということは避けたほういいです。そのためにも、できるだけ生活費以外の部分で節約できるものがないかということを考える必要があります。

必ず生命保険の見直しをする

なぜかというと、保険の見直しは一番手間がかからずに、それでいて一番大きな効果が得られる節約方法だからです。

食費の節約にしても光熱費の節約にしても、これはやり続けなければ元の出費額に戻ってしまいます。しかし保険の見直しは、一度行ってしまえば効果がずっと出続けるものです。ですから保険の見直しは効率がいいのです。

食費や光熱費を月々１万円減らそうと思っても、これはなかなか難しいことだと思います。でも保険の場合には、見直しをすることで保険料を月々１万円減らすということは簡単です。

もちろん、月々の保険料が全体で5,000円ほどだという場合には１万円減らすことはできませんが、例えば夫婦で２万円払っているとか、家族全員ぶんで３万円ほど払っているということであれば、保険料を１万円程度減らすことはすぐにできます。

なぜなら、言ってしまえば必要な保険はほとんどないからです。恐らく今あなたが入っているであろう医療保険や学資保険、お葬式代を準備する終身保険や、それから個人年金保険など、これは全部要らない保険です。

医療費も学費も葬式代も老後資金も保険を使って準備するほうが損になるからです。不要な保険を見直すことで月々の家計に余裕が生まれれば、そのぶんお金を貯めるスピードを上げることができます。

その分早くマイホームを買うことができる、もっといい土地やマイホームを買うことができます。

医療保険、学資保険、終身保険、個人年金保険が必要ない詳しい理由はこちらの記事を読んでみてください。

意外と節約できるのは自動車保険

あなたも、何となく親御さんなどから紹介された代理店やディーラーなどで自動車保険に入っているのではないでしょうか？これは、よくわからないので手続きお任せしているということが無駄なお金を払っている原因となっています。

さきほどの４つの保険と同様に、自動車保険にも必要な保障というのはほとんどありません。

さらに、車両保険を付ける場合であれば、代理店型の保険ではく、ソニー損保などの通販型自動車保険で十分です。車両保険というのは、相手の車にぶつかってしまった場合や壁にぶつかってしまった場合などに、自分の車に対する保障を受けるための保険です。

自動車保険で車両保険まで入っていれば、相手がいる事故を起こしてしまったときにも、自分の車の修理代も保険から支払われますし、相手の方の車の修理代や相手の方の病院代なども保険から支払われますので、過失割合等でもめる必要がありません。

過失割合がいくらになっても、自分の車の修理代もも相手の方の補償分もすべて保険から出るので、もめる必要がないということです。ですから、車両保険をつけるのであれば通販型自動車保険での契約で何も問題ありません。

通販型自動車保険のデメリット

ただ、通販型自動車保険のデメリットは、安いぶん少し手間がかかるということです。車を買い替えたときや保険の更新の手続きをする際には、すべて自分で手続きをする必要があります。

、少し手間をかけても保険料が安いほうがよいということであれば、通販型自動車保険で十分です。

逆に高い保険料を払っても、そうした手続きなどの手間をかけたくないという方であれば、代理店型の自動車保険を選ばれるといいです。

お金を貯めたければクレジットカードは使うな！

クレジットカードを使ったほうが現金で払うよりもポイントが貯まっていいじゃないかと、その貯まったポイントで買い物できたり、現金に替えられたりするからいいじゃないかと思われるかもしれませんが、実は大抵の場合、クレジットカードを使うことで出費が増えているのです。

クレジットカードでお金を払うときには、お金を払っているという感覚があまりありません。とりあえずその場で手元のお金が減ることがないので、お金を払ったという感覚を持ちにくいのです。そうなると、無意識のうちに気が大きくなり、ついつい使い過ぎてしまう人が多くなるというわけです。

ある調査によれば、現金だけで支払いをしている場合に比べて、クレジットカードを利用している場合では、13％も出費が増えるというデータが出ています。１％のポイントが付くからといっても、実際にはそのポイントぶん以上の買い物をしてしまっていることが多いということなのです。ですから、基本的にクレジットカードは使わないほうがお金は貯まりやすいです。

試しにクレジットカードを使うのをやめて、買い物は全部現金、ネットでものを買う時は全部代引きにしてみてください。出費が減っていくことに気がつくはずです。

クレジットカードを使いたい場合には、どうしても払わないといけないもの、例えば毎月支払っている保険料や、カード払いができるのであれば家賃など、そういったものだけに使うのがよいでしょう。そういうもの以外では、基本的にクレジットカードでは払わないということです。

生命保険、自動車保険の見直し、クレジットカードをやめてもてもダメなら・・・

まとめると、まず生命保険の見直しをしてください。それから意外と節約可能な自動車保険も見直しましょう。そして、クレジットカードは基本的に使わないということです。それでも駄目な場合のみ、最終手段として生活費の見直しをしてみるということになります。

ただ、生活費の見直しをする際も、きちんと優先順位をつけて、見直しても大丈夫なものか、見直したくないものかに分けて、見直しができるものだけに絞って節約をしたほうがいいです。

先にもお伝えしたとおり、我慢我慢の毎日では何のためにマイホームを買ったのかわからなくなってしまいます。ですから、生活費の節約はできるだけ避け、それ以外のところでしっかりと無駄を省きましょう