無料相談フォームに相談を頂いたので回答しました。
相談内容は以下の通りです。

無料相談が今回限りと知って、激しく後悔しています。
具体的な相談内容があるわけではないです。
ただ漠然と、何歳までにいくら貯金したらいいのだろう?と、色々
検索していたら、このサイトに来たのです。

夫34才年収630万位
妻38才年収45万位
子供8才
子供6才

学資保険年払い22万
夫保険毎月払い1万円
妻保険毎月払い6千円
子障害保険年払い4800円
貯金総額1500万位
妻の独身時代の貯蓄800万位(夫には内緒)

ローンなし
官舎住まい
転勤族

主人は自衛官なので54才で定年退官。
私も働く意欲はあるものの、子供の習い事の送り迎えや宿題を見て
あげたい等、子育てもしっかりと向き合う時期ととらえ、現在は即
応予備自衛官のみの仕事をしています。

こんな漠然とした内容ですので、お答えはいただけないと思います
が、主人が44,54才、までにいくら貯めて、60才までにいくら貯ま
ってればいいか知りたいのです。

私自身、節約体質だと自負してますが大雑把なので、家計簿はつけ
られません。年間で100~150万円位貯金できていればいいと思い、
結婚10年目で。
よろしくお願いします。

なるほど。
44歳や54歳、60歳までにいくら貯めればいいのかですね。

これは必要な金額を計算して
そこから逆算すればいいと思います。

まず計算すべきは65歳からもらえる年金ですね。
30年も先のことなので正確に計算することは不可能ですが、
今の精度を元に計算することで目安はわかります。
もらえる年金額は手取りの額を知っておきましょう。

その次に毎月必要な生活費を計算します。
おそらく夫婦二人だけになっているでしょうから、
夫婦二人だけで生活していくのに必要な金額を計算しましょう。
また、どちらかがなくなって一人だけの期間もあるでしょうから
一人だけの生活費も計算しましょう。

もらえる年金の額と生活に必要な金額がわかれば
いくら貯めておかないといけないのか計算できます。

仮に、もらえる年金が夫婦で25万円、奥さんだけの年金が15万円、
生活費は夫婦の状態で30万円、一人で20万円だとします。
こうなると足りないのは毎月5万円です。
65歳からご主人が20年間、奥さんが25年間生きるとします。

ご主人が65歳の時、4つ上のあなたは69歳です。
ということは、二人の期間が20年間、一人の期間が1年となります。
必要な生活費は30万円×12ヶ月×20年=7200万円と
20万円×12ヶ月×1年=240万円
合わせると7,440万円必要になります。

それに対してもらえる年金は
25万円×12ヶ月×20年=6,000万円
15万円×12ヶ月×1年=180万円
合わせると6180万円になります。

7,440万円と6,180万円の差額は1,260万円となります。
この場合、1,260万円貯めていればOKということになります。

54歳で退官されるということなので、
必要な生活費を11年分追加すると3,960万円必要になります。

54歳以降仕事をしないなら3,960万円+1,260万円=5,220万円を
54歳の時に持っている必要があります。

54歳以降仕事をする場合はそこから得られるであろう収入を
引いて計算します。
仮に54歳以降65歳まで月20万円もらえる仕事をするなら
20万×12ヶ月×11年=2,640万円
5,220万円ー2,640万円=2,580万円を54歳までに準備する必要があります。

こんな感じで計算してみてください。
この問題を解決するのに一番早いのはキャッシュフロー表を作成することです。

キャッシュフロー表を作成することで
いついくらのお金が必要になるかわかりますし、
いつ貯蓄がいくらあればいいのかもわかります。

ダウンロードされたキャッシュフロー表のひな形を元に
下記キャッシュフロー表作成方法を書いてある記事を参照しながら
作ってみてください。

これをやるまで家買うな!ライフプラン表をエクセルで作る16の手順
ライフプラン表を作る以外でマイホーム予算を計算することはできないマイホーム購入を考えた時に1番大きな悩みの一つは「自分はマイホーム購入にいくらまでならお金を使...

保険についてはご主人が自衛官でしたら
健康保険に一部負担還元金という制度があり、
医療費はほとんどかからないので
医療系の保障は必要ありません。
保険は死亡時などに絞れば保険料は減らせます。

また、学資保険ではなく自衛官専用の利回りがいい口座に預けた方が
有利だと思うのですが、どうでしょうか?

自衛官などの公務員や一部企業の健康保険には、医療費の上限が決まっている一部負担還元金や一部負担払戻金などの保障がある

ほとんど知られていませんが、見出しに書いたとおり、自衛官などの公務員や一部企業の健康保険には一部負担還元金や一部負担払戻金などの保障があり、設定された医療費以上はかからないようになっています。

一部負担還元金や一部負担払戻金とは、1ヶ月の間にかかった医療費が設定している金額を超えた場合、全額払い戻しされるという保障です。例えば、一部負担還元金が25,000円に設定されている場合で、1ヶ月の医療費が80,000円かかったとしたら80,000円と25,000円の医療費の差額55,000円が払い戻されるというものです。

公務員の場合は一部負担還元金は月額25,000円に設定されていることがほとんどです。つまり、25,000円以上は医療費がかからないということです。ただし、差額ベッド代や食事代は別でかかります(→差額ベッド代の回避方法についてはこちら

25,000円や食事代を含めて30,000円なら現金で払えますよね?ということは、医療系の保険は必要ないということです。

自衛官は自衛官専用の利回りのいい口座をフル活用する

自衛官は一般の人がお金を預けている預金とは比べものにならないくらい利率がいい口座を利用できます。その口座を利用しない手はありません。

今現在学資保険の利回りは0.7%程度だと思います。自衛官専用口座がその利率よりいいものであれば、そちらで学費を貯めた方が有利になります。

ただし、預け入れられる金額に制限があったと思うので、どのお金をその有利な口座で積み立てるかは検討した方が良いですね。