夫婦で住宅ローン控除を受ける際の注意点

こんにちは~!徳島の住宅取得相談専門ファイナンシャルプランナー中川です。
「夫婦で住宅ローン控除を受けたい際の注意点」
住宅ローンを夫婦の収入合算で借りたり、夫名義と妻名義で別々の住宅ローンを借りると夫婦で住宅ローン控除を受けることが出来ます。
住宅ローン控除とは、住宅ローン年末残高の1%(長期優良住宅は1.2%、今年いっぱい)を限度に支払った所得税や住民税を戻してもらえるものです。
共働きの家庭の場合、夫も妻も所得税や住民税を払っているでしょうから、それぞれの所得税が戻ってきたり住民税が減額されたらうれしいですよね。
夫婦で住宅ローン控除を受ける際ですが、財形住宅金融やフラット35の場合と民間金融機関の住宅ローンを借りる場合とで取り扱いが変わるので注意が必要です。
財形住宅金融やフラット35の場合は夫婦の収入合算で住宅ローンを借りてもそれぞれの持分の割合で住宅ローン控除を受けることが出来ます。
例えば、2,000万借入して所有権の割合が夫7:妻3の場合は夫1,400万円の1%、妻600万円の1%を受けられます。
しかし、民間金融機関の住宅ローンは収入合算だと夫婦で住宅ローン控除を受けることが出来ません。
財形住宅金融やフラット35の場合は、収入合算で住宅ローンを借りると、夫も妻も「連帯債務者」という扱いになります。
つまり、どっちも借主ということですね。
しかし、民間金融機関の住宅ローンを収入合算で借りるとどちらか片方は「連帯保証人」になります。
夫名義の住宅ローンを妻が保証しているということです。
よって、民間金融機関の住宅ローンを借りて夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けようとすると、夫名義の住宅ローン+妻名義の住宅ローンを借りる必要があります。
2,000万の借入が必要であれば、1,400万円は夫名義の住宅ローン。600万円は妻名義の住宅ローンという具合です。
専業主婦世帯には関係有りませんが、共働き世帯の方で住宅ローンを借りるときは上記の点注意してください。
ご自身が借りようとしている住宅ローンは、財形住宅金融やフラット35なのか、それとも民間金融機関の住宅ローンなのかをよく確認して下さいね~。
それともう一つ、夫婦で住宅ローン控除を受けるときに注意することがあります。
これをよく考えないと結構損しちゃうかも。
続きはまた次回に~

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