個人事業主は住宅ローンのために確定申告をどうすべきか

所得を低く申告するのはみなさんやっています。
ただ、住宅ローン審査では過去2~3年の所得を見られるので、低く申告していると貸してくれない、または借りられる額が少なくなってしまいます。
しかし、借入額を多くするために所得を多く申告すると国民健康保険料が上がったり、お子さんが保育園にいっているようなら保育料が上がったりします。
もちろん所得税や住民税もあがります。
では、どうすればいいのか?
まずは、先の計画をたてることです。
個人事業の方は収入が安定しません。
なので、過去から現在までの平均的な収入がこれからも続くものとして考えます。
その収入が続いた前提で、いくらまで借りて大丈夫なのかを考えます。
ここでの「借りて大丈夫なのか」は、銀行が貸してくれる金額ではなく、自分たちが返していける金額のことです。
借りて大丈夫な金額を借りるために所得をいくらで申告すればいいのかを計算します。
その所得で申告すると国民健康保険料や所得税や住民税がいくら増えるのかを計算します。
3年間増える国民健康保険料等を借りて大丈夫な金額から差し引きます。
こう考えると、予め増える国民健康保険料などがわかっているので、不安が少し和らぎます。
また、頭金をいくら入れるのかという問題も先のことをしっかり考えることです。
これから将来どんなイベントがあって、いくらのお金が必要なのかをしっかりと考え、余裕を持って頭金の金額を決めます。
ライフイベント表とキャッシュフロー表を作ることです。
ただ、借りても大丈夫な金額の計算、必要な借入をするために申告するべき所得額、それによって増える国民健康保険料等の計算はちょっとややこしいです。
ハウスメーカーの営業では出来ません。
おそらく銀行員の方でもできないでしょう。
これらの不安を解消して夢であるマイホームを手に入れたいのであれば、私までご相談ください。
「また売り込みか!?」と思われるかもしれません。
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